流通・外食: 2009年12月アーカイブ

 ファミリーマートは28日、レックス・ホールディングスが保有するエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式および全貸付債権を取得し、子会社化を完了したと発表した。株式の取得価格は1円だが、貸付債権を簿価で取得したので、実質的な取得価格は120 億円になるという。両社は来春に合併する予定で今後、準備を進める。
 健康食品や医薬品などをネット販売するケンコーコム(マザーズ)はこのほど、シンガポールに設立した現地法人により、世界約30カ国へ発送業務までできるネット販売サービスを開始した。サービスを開始したのは中国、マレーシア、オーストラリアなど。配送料は8000円以上の注文は無料、8000円未満は650円、決済通貨は円としており、海外在留邦人を主な顧客として想定している。
 マツモトキヨシホールディングスは25日、以前から提携関係にあった長野の医薬品販売チェーン、中島ファミリー薬局(長野県須坂市、中島克彦社長)の株式の100%を取得し、完全子会社化すると発表した。中島ファミリー薬局は16店舗で36億円の売上高がある。完全子会社化により、マツモトキヨシの地域法人、マツモトキヨシ甲信越販売と連携を強化し、長野で強固な経営地盤を確立する。株式取得は1月1日の予定。

 ゼンショーは22日、ジャスダック上場の外食産業の大和フーヅ(2696)となか卯(7627)の2社を株式交換により完全子会社化すると発表した。大和フーヅの普通株式1株に対しゼンショー1.52株を、なか卯については1株についてゼンショー2株を割り当てる。

 大和フーヅ、なか卯ともゼンショーが株式の過半数以上を取得している。株式交換は来年3月24日の予定だが、3月18日付で上場廃止となる予定。完全子会社化することで、一体経営を推進、厳しい経営環境に対応する。

 米投資会社のカーライルグループ子会社が居酒屋チェーンのチムニーを完全子会社化するために実施していたTOB(株式の公開買付け)が21日、成立した。TOBを実施したのはエフ・デー(東京・千代田区)で、TOBにより発行済み株式の86.76%を取得することになった。チムニーの和泉学社長ら経営陣がカーライルグループと組んで実施したMBO(経営陣が参加する買収)でもあり、TOB成立後、完全子会社化の手続きを進め、上場を廃止し、新体制で事業を拡大する。
 メガネスーパー(ジャスダック、3318)は21日、社長に取締役執行役員の斎藤正和氏を昇格させる人事を決めた。メガネスーパーは業績不振が続き、このほど発表した2010年4月期の単独決算の最終損益を9000万円の赤字に修正したばかり。前期は37億7000万円の赤字で3期連続の赤字となる。足利社長はベンチャー経営などで豊富な実績があり、この6月に社長に就任したばかりだった。同社では退任の理由を健康上の都合によるものとだけ説明している。

seven1221.jpg セブン-イレブン・ジャパンは21日、来年2月から試験店舗で自治体にかわって住民票の写しと印鑑登録証明書を発効するサービスを開始すると発表した。とりあえず、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の核2店、計6店舗で開始、順次サービス店舗を拡大する。コンビニで行政サービスを提供するのは初めて。

 行政サービスには新型のマルチコピー機を利用する。マルチコピー機に住民基本台帳カードをかざすと本人認証し、手数料を投入すれば「住民票の写し」「印鑑登録証明書」がプリントアウトされる仕組み。取り扱い時間午前6時半から23時とコンビニならではの長期間営業を生かして、利用者の利便性を高める。


 

 ロイヤルホールディングスは18日、連結子会社でジャスダック上場の天丼チェーン、テン コーポレーションをTOBにより完全子会社化すると発表した。TOB後、来年7月に株式交換により、完全子会社化する予定で、テンコーポレーションは上場廃止になる予定。完全子会社化により、一体的な経営を進め、厳しい経営環境に対応する。
 西友は17日、クリスマス商戦に向けて衣料品を中心に4000品目を20-60%値下げすると発表した。19-23日の5日間で、セーター、フリース、ジャケット、コート、防寒小物など冬物を中心とした1300 品目が30%値下げする。また、婦人用のPB商品「Clothing」、紳士向けのPB商品「George 」を中心にセーター、ダウンジャケットなどの冬物衣料、さらにインナーウエア、靴も20%値下げ販売する。
 
 写真用品専門店のキタムラ16日、は社長に専務の浜田宏幸氏を昇格させる人事を内定した。現社長の武川泉氏は常務となる。同社は中期経営戦略として「現場主義」と「CS(顧客)主義」を掲げており、リーマンショック以降、本部長として営業の最前線で「現場主義」を貫いてきた浜田氏が新経営体制での社長に最適と判断した。代表取締役会長の北村正志氏は、CEOとして引き続きグループ全体を統括する。

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