自動車・家電の最近のブログ記事
テレビでも話題になっていましたが、中国の白物家電大手のハイアールが日本市場に本格進出します。まず、ふとんも洗えるドラム式洗濯機を11月にも発売します。洗濯容量が10キログラム、乾燥容量が8キログラムで、国内で売られている製品としては最大だそうです。日本メーカーの製品に比べ2-3割安い。
一般消費者向けの技術移転は早い。日本から技術を吸収し、いわゆるブーメラン効果で日本市場に戻ってきます。基本的な機能を満たしているなら価格で選ぶ消費者が多いのではないでしょうか。中国生産されて高品質の家電が日本市場に出回るようになるのは時間の問題。消費者の購買力は低下しており、高付加価値、高価格戦略では日本のメーカーの生き残りは難しいといわざるおえません。
新型「マーチ」「マイクラ」の受注台数は、好調に推移している。世界に先駆けて本年3月13日に「マーチ」が発売されたタイでは、半年間で年間販売目標台数20,000台を28%上回る25,713台を受注している。日本では7月13日の発売から2ヶ月後の9月13日時点での受注台数が21,857台となり、月間販売目標4,000台の5倍以上を記録している。インドでは、5月25日の受注開始以降、約4,000台を受注している(発売は7月14日)。また、8月30日に発売された中国での受注台数は、2週間で約3,000台となった。
燃費など省エネ性能に優れたエコカーの購入を支援するという名目の経済対策であるエコー補助金が9月7日申請分で終了した。担当の経済産業省が発表したもので、8月以降、駆け込み需要が急増し、予定していた5800億円の予算を使いきったため、当初予定の9月末を大幅に前倒しする形で終了した。
エコカー補助金は環境対策を名目としているが、実質的には内需振興と国内自動車産業保護の保護政策。過保護になると産業は育たないが、急速な円高の環境下で、業界全体が厳しい環境にあるなかで、経済に急ブレーキをかけているような政策ですね。推計でことし400万台が補助金利用で販売されている。円高が修正され、抜本的な内需振興策がでそうまで、続けてもよかったのでは?
景気刺激策となっていたエコカー補助金が週内にも終了する見通しとなった。政府が確保した補助金制度の予算残高が残り少なくなり、消費者の駆け込み需要で申請が急増しているためで、当初予定していた9月末の終了を前倒しする形になりそう。家電については省エネ性能が高い機器を対象に継続するというが、補助金制度により需要の先食いをした自動車業界が補助金終了で大幅な収益減となるのは避けられそうもない。こんな時代だから、補助金終了とともに新車から中古車へ消費者は動きそうで、補助金制度の影で苦戦してきた中古車業界が活性化しそうです。新車が売れなくなると自動車業界が落ち込み、先行きが不安ですね。
JVC・ケンウッド・ホールディングスは台湾の薄型テレビの受託製造サービス会社に「JVC」のブランドを供与すると発表した。円高が進み国内で自社生産するより、低コストで製造できる海外のメーカーにライセンスを供給し、ライセンスで収益を拡大する戦略です。円高が進むなかで、日本のメーカーの新たな生き残り策といえ、これが成功すれば、円高で疲弊するメーカーが相次いで続きそうで、日本国内の製造業の空洞化が心配です。
対象車種はレクサスが「LS600h」「LS460」など7車種と、「クラウン」は、型番で「DBA-GRS184」など。ユーザーに対してはダイレクトメールなどで通知するとともに、自動車整備会社向けの機関誌などに情報を掲載する。リコール開始は9日で、バルブスプリングを交換する。