エコ減税で新車の割安感が強まり、中古車販売の不振が続いている。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２月の中古車登録台数）は31万7228台で、前年同月を8.5％下回った。販売台数が前年を下回るのは13ヶ月連続という。政府の景気対策で新車の購入者には減税だけでなく補助金までつき、中古車市場から新車市場に顧客が流れているためで、車種別では乗用車が前年同月比8.2％減の27万6993台、トラックが同9.3％減の３万3319台となっている。販売低迷から価格も低下傾向にあるようだが、エコ減税が続くうちは中古車販売の苦戦は続きそうだ。
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富士通は６日の臨時取締役会で、前社長で相談役の野副州旦氏を解任するとともに、9月に発表した野副氏の社長辞任の理由を「病気療養」から、野副氏が富士通として関係を持つことは好ましくないと考える企業との関係を認め、辞任したと変更した。野副氏は2月下旬に富士通に辞任は「強要されたもの」として辞任の取り消しを求める文書を送付しており、巨大IT企業のトップ人事をめぐる争いは法廷闘争も含めドロ沼化しそうで、富士通の経営の屋台骨を揺るがしかねない。
ことの発端は野副氏が「辞任」を表明した昨年9月25日にさかのぼる。野副氏が風評の好ましくない企業との関係を続けているとして、取締役会の前に間塚道義会長ら富士通の有力幹部が野副氏から事情を聴き、解任か辞任かを迫ったという。野副氏が辞任を選択した理由を、週刊ダイヤモンドでは企業のトップが反社会的勢力と付き合った場合、上場廃止の危険が生じかねないといわれ、上場廃止を避けるには辞任するしかないと考えたためとしている。
トヨタ自動車は2日、スイスで始まるジュネーブ国際自動車ショーに高級車ブランド「レクサス」の新たなハイブリッド車「ＣＴ200ｈ」を出展する。排気量１８００ｃｃ、前兆4.3メートルと小型で、レクサスブランドのハイブリッド車の小型車を提供、ハイブリット車市場を拡大する。日本では２０１１年初めに発売予定で、順次海外展開する。
パワーと低燃費をバランスさせた通常走行モードに加え、気分にあわせた走行モードを選択できる。 「ＳＰＯＲＴ」モードでは、機敏な加速性能を、「ＥＣＯ」モードでは、燃費を最優先して穏やかに走行する。また、モーターで静かに走行する「ＥＶドライブ」モードも設定した。
ホンダは２５日、1.5L i-VTECエンジンとホンダ独自のハイブリッドシステムのIMA（インテグレーテッド・モーター・アシスト）を組み合わせたハイブリッドカー「CR-Z」を発表した。先進的で躍動感のあるデザインに、俊敏で爽快な走り、１リットル当たり25.0キロという優れた燃費性能を融合したモデルで、２６日に発売する。
CR-Zは、ハイブリッドカーの可能性をより広げるため、「Emotional＝見て、触れて、ときめく」「Exciting＝積極的に走りたくなる」「Smart＝エコで、使えて、自己を解放できる」の3つの価値を持つクルマを目指して開発したという。価格は226万8000円から。国内の販売目標は月間1000台。
トヨタ自動車は17日、大量リコール（回収・無償修理）問題に関しての品質関連の取り組みを発表した。プリウスに続き、同じハイブリッド車の「ＳＡＩ（サイ）」と「レクサス ＨＳ250ｈ」のリコールを17日に始めた。ABS（アンチロックブレーキシステム）の制御プログラムの修正する。また、アクセルとブレーキが同時に踏まれた際に、ブレーキが優先される機能 （ブレーキ・オーバーライドシステム）を今後生産する全車種に導入する。品質管理を徹底するための組織体制も構築するなど世界規模で「安全・安心なクルマづくり」に取り組むとしている。
また、安全面での懸念がでている電子スロットルの制御システムについては多くのセンサーによる幾重ものフェールセーフシステムが組み込まれており、「決して加速の方向に動くものではない」とし、外部の調査機関に実証検査を委託している
と説明している。
日立製作所は社長に執行役副社長の中西宏明氏を内定する人事を決めた。中西6 月下旬の定時株主総会後に取締役に就任の予定。会長と社長を兼務していた川村隆氏は代表権のある会長に専念する。
中西 宏明 （なかにし ひろあき）氏
１９７０年 日立製作所入社
１９９０年 大みか工場計算制御システム開発部長
１９９３年 大みか工場副工場長
１９９８年 日立ヨーロッパ社社長
２０００年 情報･通信グループ統括本部副本部長
２００１年 国際情報通信営業本部長
２００２年 情報･通信グループＣＭＯ兼国際情報通信営業本部長兼サーバシステム営業部長
２００３年 国際事業部門長兼欧州総代表
２００３年 執行役常務／国際事業部門長兼欧州総代表
２００４年 執行役専務／グループ戦略本部Ｇ－グローバル事業部門長兼北米総代表兼欧州総代表
２００５年 執行役専務／北米総代表兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼ＣＥＯ
２００６年 執行役副社長／北米総代表兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼ＣＥＯ
２００７年 日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼ＣＥＯ
２００９年 代表執行役 執行役副社長／電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術担当、モノづくり強化本部長兼交通事業強化本部長兼品質保証本部長兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長
２００９年 代表執行役 執行役副社長／電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術担当、モノづくり強化本部長兼品質保証本部長兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長
経済産業省は３日、エコカー購入補助金制度の条件緩和に伴い、新たに輸入車４３車種を補助の対象に加えると発表した。４３車種のうち大半の３５車種が欧州車で、米国車はフォードのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エスケープ」や、クライスラーのダッジ・ＪＣ（写真）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級スポーツセダン「キャデラックＣＴＳ」、大型スポーツタイプＳＵＶ「ハマー Ｈ３ Ｖ８」も対象になった。
エコカー補助制度は補助対象のエコカーを買うユーザーに最大２５万円支給する景気刺激策だが、米国車の対象車種が全く無かったため、米国の批判に配慮し、輸入車でも対象になりやすいよう基準を変更した。ハマーは軍用にも利用される大型SUVだが、重量が重ければその区分のなかで燃費改善があれば対象になる。ただ、今回の規制緩和でも対象になったのはBMW、ベンツ、アウディなどの欧州車で米のカーク米通商代表は失望を表明したという。
こうしたなかで起きたトヨタ問題に対し、米国が必要以上に厳しい対応にでれば、日本側が米国による報復と受け取る可能性もあり、両国の関係に深刻な影を投げかける可能性がある。日本政府が米国に対し弱腰の姿勢をみせれば国内の産業界から政府に対する失望の声が上がるのは確実で、日米関係は自動車問題でも火種を抱えることになった。
双日と三菱電機は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ中心部に28日正式オープンのメイダン競馬場に発光ダイオード（LED）を使った世界最大・最長の大型映像装置「オーロラビジョン」を設置した。「オーロラビジョン」はメインスタンド正面に設置、長さ107.52ｍ、高さ10.88m、面積が約1,169.8m2の世界最大・最長のスクリーンで、ギネス世界記録に申請している。
スズキは15日、業務資本提携した独フォルクスワーゲン社に対する第三者割り当てによる自己株式の処分手続きが完了し、フォルクスワーゲンが議決権の19.9％を保有する筆頭株主になったと発表した。処分価格は一株2061円、総額2224億円。
トヨタ自動車は５日、インド・ニューデリーでで開催される「デリーオートエキスポ」でインド向けに専用開発した新開発小型車「Etios（エティオス）」のコンセプトモデルを発表した。エティオスはトヨタのインドでの生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーターが新たに第２工場を建設、2010年末より生産を開始し、順次販売していく。年間販売目標台数は、7万台。インド国内を皮切りに輸出も進める考え。
