投資家のリスク回避の動きを反映して新発10年物国債の利回りが0.9％を割り込んだそうです。株やドル資産から安全な債権に資金が流れています。円急騰もリスク回避の動きですね。昨日、米国で中古住宅販売件数が予想を大幅に下回り、米国の景気回復が遅れ、世界的な低金利が続くとの観測が広がったようです。
日本経済に与える影響はというと、債権に流れる資金は株式市場などで調達されます。株を売って債権に代えるので、株価は下落します。株価の下落でリスク回避の動きがますます強まり、円高を加速します。怖いのは円高によるデフレ効果です。海外から安い商品が流入するだけでなく、土地などの資産もデフレとなり、安くなってしまう。デフレの長期化が想定されています。
関西を地盤とする岩井証券は15日、3月末に決裂と発表したコスモ証券の買収について、親会社のCSKから全株式を170億円で買い取ることで合意した。コスモ証券も本社を大阪に置く中堅証券会社で、岩井証券はコスモ証券の完全子会社化により、規模を拡大、コスモの経営ノウハウを取り込み、業界の激しい競争に生き残りをかける。
コスモ証券はCSKの100％出資子会社だが、CSKは経営再建中で、コスモの売却先を探していた。岩井証券は条件が折り合わず、3月末に交渉を打ち切ったがその後、交渉を再開、再検討の結果、合意に達したという。
SBIホールディングスは3日、米国の国際送金サービス大手マネーグラム インターナショナル（ＭｏｎｅｙＧｒａｍ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ミネソタ州ミネアポリス市）と業務提携、同社の世界１９０カ国約１８万拠点の代理店ネットワークの利用し、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービス事業へ参入する。この春までにSBIホールディングス100％出資により事業にあたる新会社「ＳＢＩレミット株式会社（仮称）」を設立、２０１０年夏頃のサービス開始を目指し準備を進める。
インターネットを主要チャネルとした国際送金サービスの提供、及び銀行以外の業態としての国際送金事業への参入は、いずれも日本初となるという。なお、サービス開始には、資金決済に関する法律にもとづく「資金移動業者」としての登録が条件となる。
SBIホールディングス、SBI証券、新車見積りサイト運営大手のオートックワンなどのSBIグループ5社は、三菱商事100％出資のポイントプログラム会社のロイヤリティ マーケティンが提供する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を3月1日から順次、採用する。
PontaにはコンビニエンスストアのローソンやDVD・CD・ゲームのレンタルのゲオ、ガソリンスタンド大手の昭和シェル石油、ケンタッキーフライドチキン、サカイ引越センターなど各業種の有力企業17社が傘下する予定で、ＳＢＩグループもユーザーへのサービス強化に採用することを決めた。SBIカードがゲオグループの会員向け提携カード「GEO Ponta Visaカード（仮称）」を6月に発行するなどPontaをグループの各種事業に活用する考えだ。
あいおい損害保険は社長に代表取締役専務執行役員の鈴木久仁氏を昇格させる人事を決めた。児玉正之社長は代表権のある副会長に就任する。4月1日就任予定。
鈴木久仁（すずき ひさひと）氏
昭和４８年 大東京火災海上保険入社
平成１２年 執行役員 （統合推進室長委嘱）
平成１３年 当社執行役員（経営企画部長委嘱）
平成１４年 常務執行役員
平成１４年 常務取締役（平成１５年４月退任）
平成１５年 あいおい生命保険株式会社専務執行役員
平成１５年 代表取締役副社長
平成１６年 取締役（平成１７年６月退任）
平成１６年 専務執行役員
平成１６年 代表取締役専務取締役
平成２０年 代表取締役専務執行役員
