消費者金融大手の武富士が28日、会社更生法の適用を申請しました。利用者が過去に払い過ぎた利息である過払い金負担に耐えられなくなったのが理由。東証では29日に上場廃止。今後、過払い金問題を解決して事業再生を目指す考え。利用者の過払い金は大幅に減額されるとみられ、会社更生手続きをとることで、過払い金負担を大幅に軽減し、事業再生を図るとの見方もできる。利用者に負担を求める形で経営再建を進めるなら、経営者も経済的な責任をとる必要がありそうです。
金融・保険の最近のブログ記事
金融庁は10日、経営再建中の日本振興銀行から預金保険法に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」との申し出を受け、同行に対し、すべての業務の停止を命じる行政処分を発表、同行は10日中に東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てる予定との金融担当大臣の談話を発表した。巨額の債務超過となり、経営破たんしたもので、金融庁は預金保険機構を同行の金融整理管財人として選任、同機構のもとで再生手続きを進めることになる。
投資家のリスク回避の動きを反映して新発10年物国債の利回りが0.9％を割り込んだそうです。株やドル資産から安全な債権に資金が流れています。円急騰もリスク回避の動きですね。昨日、米国で中古住宅販売件数が予想を大幅に下回り、米国の景気回復が遅れ、世界的な低金利が続くとの観測が広がったようです。
日本経済に与える影響はというと、債権に流れる資金は株式市場などで調達されます。株を売って債権に代えるので、株価は下落します。株価の下落でリスク回避の動きがますます強まり、円高を加速します。怖いのは円高によるデフレ効果です。海外から安い商品が流入するだけでなく、土地などの資産もデフレとなり、安くなってしまう。デフレの長期化が想定されています。
米主力銀行のＪＰモルガン・チェース銀行が円相場の予想を修正、年末までに対ドルでは79.75銭、対ユーロでも100円を割り込むと発表したそうです。従来の対ドルで93円、対ユーロで116円に比べると急速な円高を見込んでいます。
米景気の悪化で投資家のリスク回避の動きが鮮明になってきたことや世界的な金利低下で円資産の魅力が高まっていることが理由。国内大手銀行でも年末に80円台を予想するところがあり、政府・日銀の円高対策の先送りもあって、流れとしては一気に円高が進みそうです。
日本企業の投資動向をみると、円高を見こして投資の多くは海外に振り向けています。生き残りのためには事業拠点を海外に移すしかないということでしょう。日本のＧＤＰの減速するのは当然ですね。
国内で仕事がなくなれば、失業者が増え消費も減ります。ＧＤＰの6割は消費ですから、国内景気の悪化は避けられない。2兆円程度の中途半端な追加経済対策では財政赤字を増やすだけで、あまり効果は期待できないという批判の声は正しい。
政府の動きをみると円高対策をとらないのではなくて、米国が怖く動きがとれないというところでしょう。政府への批判は高まり、政局も一気に流動化、暑い夏は9月に入っても続きそうです。国民にとっては先が見えないというのはなんとも不安です。
米景気の悪化で投資家のリスク回避の動きが鮮明になってきたことや世界的な金利低下で円資産の魅力が高まっていることが理由。国内大手銀行でも年末に80円台を予想するところがあり、政府・日銀の円高対策の先送りもあって、流れとしては一気に円高が進みそうです。
日本企業の投資動向をみると、円高を見こして投資の多くは海外に振り向けています。生き残りのためには事業拠点を海外に移すしかないということでしょう。日本のＧＤＰの減速するのは当然ですね。
国内で仕事がなくなれば、失業者が増え消費も減ります。ＧＤＰの6割は消費ですから、国内景気の悪化は避けられない。2兆円程度の中途半端な追加経済対策では財政赤字を増やすだけで、あまり効果は期待できないという批判の声は正しい。
政府の動きをみると円高対策をとらないのではなくて、米国が怖く動きがとれないというところでしょう。政府への批判は高まり、政局も一気に流動化、暑い夏は9月に入っても続きそうです。国民にとっては先が見えないというのはなんとも不安です。
インターネット専業銀行の楽天銀行は8日、2010年8月下旬より、イーネット（東京・中央区）とローソン・エイティエム・ネットワークス（東京・品川区）とＡＴＭ提携を開始すると発表した。楽天銀行のキャッシュカードと楽天銀行スーパーローンカードで、全国のファミリーマート、ミニストップ、ローソンなどにある1万7000台以上のＡＴＭを利用できる。
今回の提携で、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行（2010年5月末現在のＡＴＭ設置台数：1万4626台）とイオン銀行（同1654台）をあわせ、ほとんどのコンビニＡＴＭが利用可能となる。
今回の提携で、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行（2010年5月末現在のＡＴＭ設置台数：1万4626台）とイオン銀行（同1654台）をあわせ、ほとんどのコンビニＡＴＭが利用可能となる。
関西を地盤とする岩井証券は15日、3月末に決裂と発表したコスモ証券の買収について、親会社のCSKから全株式を170億円で買い取ることで合意した。コスモ証券も本社を大阪に置く中堅証券会社で、岩井証券はコスモ証券の完全子会社化により、規模を拡大、コスモの経営ノウハウを取り込み、業界の激しい競争に生き残りをかける。
コスモ証券はCSKの100％出資子会社だが、CSKは経営再建中で、コスモの売却先を探していた。岩井証券は条件が折り合わず、3月末に交渉を打ち切ったがその後、交渉を再開、再検討の結果、合意に達したという。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーは、国内証券事業を統合する。５月１日付で三菱ＵＦＪ証券の国内事業とモルガン・スタンレー証券のインベストメントバンキング（投資銀行）部門を統合し、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）」を設立するとともに、両社の合弁でモルガン・スタンレー証券の株式部門と債券部門を引き継ぐ「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（ＭＳＭＳ）」を設立させる。
日本の銀行、証券はM&Aなどのインベストメントバンキング事業では米国の金融機関に大きく遅れをとっている。人材、ノウハウとも不足しており、三菱がこの分野を強化するためにモルガン・スタンレーと事業統合するのは、規定の路線といえる。野村証券も買収した米リーマン・ブラザーズの日本法人などを核にこの分野の強化に取り組んでいる。一方で欧米の金融機関も中国の急速な成長からアジアシフトを強めており、インベストメントバンキング事業をめぐるアジアでの競争は激化しそうだ。
日本の銀行、証券はM&Aなどのインベストメントバンキング事業では米国の金融機関に大きく遅れをとっている。人材、ノウハウとも不足しており、三菱がこの分野を強化するためにモルガン・スタンレーと事業統合するのは、規定の路線といえる。野村証券も買収した米リーマン・ブラザーズの日本法人などを核にこの分野の強化に取り組んでいる。一方で欧米の金融機関も中国の急速な成長からアジアシフトを強めており、インベストメントバンキング事業をめぐるアジアでの競争は激化しそうだ。
SBIホールディングスは3日、米国の国際送金サービス大手マネーグラム インターナショナル（ＭｏｎｅｙＧｒａｍ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ミネソタ州ミネアポリス市）と業務提携、同社の世界１９０カ国約１８万拠点の代理店ネットワークの利用し、インターネットを主要チャネルとした国際送金サービス事業へ参入する。この春までにSBIホールディングス100％出資により事業にあたる新会社「ＳＢＩレミット株式会社（仮称）」を設立、２０１０年夏頃のサービス開始を目指し準備を進める。
インターネットを主要チャネルとした国際送金サービスの提供、及び銀行以外の業態としての国際送金事業への参入は、いずれも日本初となるという。なお、サービス開始には、資金決済に関する法律にもとづく「資金移動業者」としての登録が条件となる。
ＩＨＩは全額出資の金融子会社、ＩＨＩファイナンスサポート（東京・中央区）の株式の５０％超を東京センチュリーリースに売却する。譲渡する株式数、譲渡価格などは今後、協議するとしているが、６月末には株式譲渡契約を結び、７月１日に株式を譲渡する予定。ＩＨＩファイナンスサポートはＩＨＩグループ各社を対象にリース、グループファイナンス、割賦、ファクタリングなど幅広い金融事業を展開してきたが、金融業界の環境が大きく変化するなかで、この分野で豊富なノウハウを持つ東京センチュリーリースと連携することで、ＩＨＩファイナンスサポートの事業基盤を強化する。
SBIホールディングスは8日、同社が保有するSBIアクサ生命保険の全株式をアクサ ジャパン ホールディングに譲渡すると発表した。SBIアクサ生命は、ＳＢＩが55％、アクサ ジャパン ホールディングスが40％を出資するインターネット専業の生命保険会社だが、今後の事業戦略について両者間の考え方の食い違いが表面化し、協議の結果、アクサ ジャパン ホールディングが経営権をとることで合意した。
