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 ユニクロを展開するファーストリテイリングは18日、台湾でユニクロ事業を展開する全額出資子会社を設立、2010年秋に台湾の台北市内に1号店を出店すると発表した。新会社は3月に設立の予定で、社名は台湾優衣庫有限公司、台北市に本社を置き、資本金4億3000万円ははファーストリテイリングが全額出資する。
 
 PHS事業などのウィルコムは18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。帝国データバンクによると負債総額は2060億円で、通信事業者としては過去最大。会社更生法の適用申請は企業再生支援機構が支援するための前提条件で、今後、支援機構に加え、ソフトバンクなどの支援を受けながら、早期の経営再建を目指す。

 トヨタ自動車は17日、大量リコール(回収・無償修理)問題に関しての品質関連の取り組みを発表した。プリウスに続き、同じハイブリッド車の「SAI(サイ)」と「レクサス HS250h」のリコールを17日に始めた。ABS(アンチロックブレーキシステム)の制御プログラムの修正する。また、アクセルとブレーキが同時に踏まれた際に、ブレーキが優先される機能 (ブレーキ・オーバーライドシステム)を今後生産する全車種に導入する。品質管理を徹底するための組織体制も構築するなど世界規模で「安全・安心なクルマづくり」に取り組むとしている。

 また、安全面での懸念がでている電子スロットルの制御システムについては多くのセンサーによる幾重ものフェールセーフシステムが組み込まれており、「決して加速の方向に動くものではない」とし、外部の調査機関に実証検査を委託している
と説明している。

  近畿日本ツーリストは17日、事業の中核になっている個人旅行でインターネット販売が伸びている一方で、店舗販売が急速に縮小していることから、事業をネットにシフトに店舗についてはリストラを進める方針を明らかにした。全国で260店を展開する店舗のうち2割程度を閉鎖、閉鎖にともない1730人の人員のうち350人をグループ会社への配置転換などで削減する。

 一方でネット販売部門を強化、2012年度に400億円の販売目標を掲げ、ネット販売で競争力のある商品の提供、企画部門の増強、コールセンターの強化などに取り組む。ネットを利用して、店舗に顧客を誘導する仕組みも構築する。

 パナソニック電工インフォメーションシステムズは17日、社長に前川 一博副社長を昇格させる人事を内定した。河村 雄良社長は取締役特命担当に就任する。
前川 一博(まえがわ・かずひろ)氏
1978年 松下電工(現 パナソニック電工)入社
2005年  同社エイジフリー事業推進部長
同年  松下電工エイジフリー・ケアサービス代表取締役
2008年 パナソニック電工インフォメーションシステムズ顧問
同年  副社長(現在)
兵庫県出身 滋賀大学経済学部卒

seikyo218.jpg  日本生活協同組合連合会は16日、従来の低価格プライベート・ブランドの「新・低価格」シリーズをリニュ-アルし、新たに「コープベーシック」シリーズとして3月1日から全国展開すると発表した。当初は120品目でスタート、2010年度末までに200品目、売上高で330億円に拡大する計画だ。

 今回新たに展開する「コープベーシック」は原料から生産、配達に至るまで管理を強化し、「ふだんのくらし」を支える商品を「いつも低価格」で提供することを追求した戦略的ブランドと位置づけている。

 住友商事は15日、CATV最大手のジュピターテレコムに対し、株式の公開買付(TOB)を実施すると発表した。KDDIが米ファンドからジュピターの株式を買い取り筆頭株主になる計画に対抗する。TOBは3月3日から4月14日まで。買付価格は1株13万9500円。買付予定額の下限は45万147株、上限は87万5834株。仮に上限まで応募があった場合の買付総額は1221億7900万円。

 住友商事はジュピターの27.39%の株式を保有しており、今回のTOBで株主総会で重要案件を否決できる3分の1超の出資比率を確保するねらいとみられる。

 KDDIは金融庁の指導を受けて、投資ファンドから取得する株式のうち3分の1超については信託銀行に預けた後に売却する方針を発表しているが、住友が特別議決権の取得に動いたことで、KDDIがどのような対抗策にでるか注目される。

 伊藤忠商事は15日、社長に岡藤正広副社長を昇格させる人事を内定した。小林栄三社長は代表権のある会長に就任、丹羽宇一郎会長は取締役相談役に退く。就任は4月1日。なお、丹羽氏は6月の株主総会で取締役を退任する予定。

 

 東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドは15日、株主への利益還元などを目的に自社株のうち最大450万株(4.95%)を公開買付(TOB)すると発表した。買付期間は16日から3月31日まで。買付価格は1株5790円で、取得総額は最大で260億円となる。

 伊藤ハムは15日、社長に堀尾守副社長を昇格させる人事を内定した。河西力社長は取締役相談役に退く。就任は4月1日の予定。

堀尾 守(ほりお まもる)氏

昭和46年4月 三菱商事株式会社入社
平成10年8月 同社飼料畜産部長
平成14年4月 同社執行役員生活産業グループCEO補佐
平成15年4月 同社執行役員食糧本部長
平成17年6月 日本農産工業社長
平成21年6月 日本ハム代表取締役副社長就任(現任)
平成21年10月 当社加工食品事業本部長(現任)
京都大学法学部卒 大阪府出身

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