心と体を健康にする事業を推進するOMG PARTNERS（所在地：東京都豊島区、会長 大平 雄伸）の株式会社介護ＮＥＸＴ（所在地：群馬県前橋市、代表取締役 南山 弘）は、介護整体を取入れた3時間で心と体を元気にする機能訓練特化型デイサービス「GENKI NEXT（ゲンキネクスト）」に、夜の時間帯を利用して、治療院「GENKI Plus」を併設することで、通常1年で黒字化となる介護事業のところを、3ヶ月目で黒字化となった。
午前３時間・午後３時間のデイサービスは、夕方１７時から空き施設となります。 そこで、集客時間が夕方の業種を併設することで、施設の有効利用を図りました。 同グループは整骨院・鍼灸院・整体院など200施設以上運営する企業であることもあり「GENKI Plus」併設が可能となったのです。 両事業で必要な什器・備品が同じである為、無駄な支出も省かれると共に、利用される方々の知人が、相互に通われたりすることで、口コミが相乗効果となることも利点です。
進化するフランチャイズ・ビジネス
イタリア国内のフランチャイズの収益は、この経済不況下で約218億ユーロを示し前年比1.7%の成長を遂げ、同様に2009年の新ブランド数も2%増となりました。その主な要因として23の新フランチャイズチェーンの立ち上げ、17フランチャイザーの増加および平均61加盟店を有する合計で869に上るフランチャイザーなどが挙げられます。
新たな指標
フランチャイズ・ビジネスの決定をサポートするアプリケーションソフト。このソフトの実際の特徴を明確にするための事前調査（Itia-Cnr*およびローマにある2大学**のリサーチグループによって行われた）から、ソフトで使用される主要なモデル変数の識別を改善する必要性が浮かび上がります。最近、特に注目されるのがジオ・レファレンス：ある特定の企業の店舗の住所照会。この照会は、表、グラフ、地図、指標（商圏、競合）およびライフスタイル、所得、消費に関するいくつかの指標の区分けなどで構成されています。ジオ・レファレンスの情報は、"ファイナンシャル・インフォメーション（財務情報）"的なものは考慮されていませんが、投資目的で会社を分析するのに必要なデータは備えています。
Cnr‐Area Rm1（イタリア中部の都市モンテリブレッティ市）とBRDコンサルティングの間で締結された覚書により、"エリア・クラスター（地域の集まりを単位化したもの）"に関する共同研究が既に始まっています。このクラスターから抽出されたデータにより、今日フランチャイズ業界でビジネス展開する全企業の健全なモデル開発が可能となります。また、覚書では次の3点について合意しています。
・ジオ・フランチャイジング・データベースの有効活用によるプロモーション活動の促進
・厳密なモデリングおよびリサーチ方法による本格的なサービスの利用と普及
・BRDコンサルティングが所有する潜在的利用者のデータベースを利用した新しいサポートサービスの開発
この結果、フランチャイズビジネスのニーズに沿ったアプリケーション環境で新しい指標の提供が可能となり、フランチャイザーとフランチャイジーの関係はさらに改善される見込みです。
* Itia-Cnr：Istituto di Tecnologie Industriali e Automazione ‐Consiglio Nazionale delle Ricercheの略。産業技術オートメーションシステム研究機関‐イタリア国立研究機関のこと。
** Universit扤 degli studi Roma Tor VergataおよびUniversit扤 Europea Roma。
雑誌『MARK UP』2010年7,8月号 108項参照
Anmo株式会社（東京都渋谷区恵比寿代表取締役:竹村真二）は、自社が手掛ける子供向けオンライン英会話「ハニーバーズ・イングリッシュ」（以下本サービス）を、約2ヶ月のベータサービス運用を経て、2010年7月6日に正式サービスイン致しました。
本サービスは、スカイプ・テクノロジーズ社（ルクセンブルク）の提供する無料ビデオ通話ソフト「Skype（スカイプ）」を利用し、フィリピン人の講師によるマンツーマン英会話を1レッスンあたり500円の低価格で子供向けに提供するものです。
ＪＲ東日本・ＪＲ北海道では、２０１０年７月１日から「北海道＆東日本パス」を発売します。
当社線のほか、ＪＲ北海道線全線、青い森鉄道線全線、ＩＧＲいわて銀河鉄道線全線、北越急行線全線、富士急行線全線の普通列車（快速含む）の普通車自由席が乗り降り自由のきっぷです。
今回から、有効期間を拡大（５日間→７日間）し、小児価格も新規設定いたしました。
列車を乗り降りしながら、知らない街でゆっくりお過ごしいただけるほか、親子でのご旅行にもご利用いただけます。リニューアルにより、ますますご利用しやすくなった「北海道＆東日本パス」で広範囲なＪＲ東日本線、ＪＲ北海道線の列車の旅を満喫してみませんか。
総合人材サービス会社のパソナグループとマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長 樋口泰行）は、企業のＩＴ活用の促進と、新たな雇用機会の創出を目的に、企業の経営層の意思決定をサポートするＢＩ（※１：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）に秀でた人材の育成強化で協業することを発表します。
景気回復の動きが見られる中で、新製品やサービスの開発、新規顧客層の開拓によりビジネスの更なる成長を目指す企業が増えてきました。変化の激しいビジネス環境において、持続的なビジネスの拡大を目指すためには、企業内に散在する様々なデータを、いかに迅速に集計・分析し、経営判断に活かすことができるかが求められます。しかし、そうした高度なビジネスデータを作成し、経営層の意思決定を支援できるオフィスワーカーは、まだ少数であるため、企業の規模にかかわらずＢＩスキルのある人材が必要とされています。
