三井不動産は11日、中国浙江省寧波市に海外では同社初の商業施設を現地企業などと合弁で建設すると発表した。4月に着工、第一期を来年春に開業する予定。第一期では店舗面積1万7000平方メートルに100の店舗が出店する。
事業に当たる合弁会社は「杉井不動産開発（寧波）有限公司」で、三井不動産のほか現地の杉杉（しゃんしゃん）集団有限公司、立栄（りーろん）投資有限公司、日本からは大東紡織、伊藤忠商事が出資する。
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日本マクドナルドホールディングスが発表した2月の売り上げ状況によると存店売上高が前年同月比9.1％増、客数は3.2％増、客単価は5.7％増と好調だった。2月は戦略商品と位置づけているBig Americaシリーズの「ニューヨークバーガー」や「ハワイアンバーガー」が好調だった。
イオンとドラッグストアのＣＦＳコーポレーションは業務資本提携の強化を発表、そのなかでイオンがＣＦＳコーポレーションの株式の50％超を取得することを明らかにした。出資比率の引き上げ方法については第三者割当増資かＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討しており、ＴＯＢの場合、買い付け価格は600円をメドとする考えだが、具体的な方法については３月末に決定するとしている。イオンは、ＣＦＳをドラッグストア事業の中核に位置付ける。一方、ＣＦＳが展開するスーパーマーケット事業は1年以内にイオンが引き継ぐ。
イトーヨーカ堂は自社開発ホームセンターの２号店「セブンホームセンター武蔵境店」を、イトーヨーカドー武蔵境店（東京都武蔵野市、１９７９年開業）西館１・２階部分に１９日、開業する。「セブンホームセンター武蔵境店」は、ＤＩＹ用品、園芸・ペット用品、日用雑貨、収納用品などの住関連品や、「学園都市」の商圏にあわせ、バラエティ豊かな文具等を 多数取りそろえており、ＪＲ武蔵境駅前という既存のホームセンターにはない駅前立地の利便性が特長。ホームセンターを併設することで、「、従来のＧＭＳ業態ではカバーしきれない専門的な商品を幅広く販売する。
今回のホームセンターの出店は武蔵境店の全館改装の一環。西館には、新たに「無印良品」「ABCマート」「八重洲ブックセンター」や、セブン&アイグループの旅行・カルチャー事業「セブンカルチャークラブ」などの専門店 テナントを導入。既存で展開している「ユニクロ」とあわせ、ホームセンターやファッション、書籍、カルチャー教室、ファストフードまで幅広い業態を 集めた専門店館リニューアルオープンする。
雪印メグミルクは４日、伊藤忠商事が日本アクセス株のＴＯＢ（株式の公開買い付け）実施の条件として雪印乳業が保有する日本アクセス株（６．４１％）の継続保有を求めたのに対し、保有を継続すると回答したことを明らかにした。伊藤忠はこれを受けて５日からＴＯＢを実施する。ＴＯＢが成立すれば日本アクセスは実質的に伊藤忠の完全子会社となり、日本アクセスを介して雪印グループとも連携、伊藤忠としては食品流通戦略で大きく前進する。
伊藤忠商事は３日、食品流通部門を強化するため、連結子会社の日本アクセスの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。伊藤忠は日本アクセスの株式を69.69％を保有しているが、ＴＯＢで日本アクセスの前の親会社で事業での関係が深い雪印乳業の保有する株式約６．４１％を除く、全株式を取得する考え。
日本アクセスは有力な食品総合卸で、伊藤忠にとっては三菱商事と菱食の関係に近い。菱食の強力な商品調達、国内流通網が、三菱商事による海外を含めたメーカーからからコンビニのローソンまでの流通を支えている。伊藤忠も日本アクセスを完全子会社に近い形とし、伊藤忠グループの食品流通の中核企業に育成する。
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セブン＆アイ・ホールディングスは２日、音楽・映像ソフト販売のタワーレコード（東京・品川区）の株式21.6％を取得し、エンターテインメントソフト分野を強化すると発表した。株式はシティグループ・キャピタル・パートナーズなど投資ファンドなど２社から買い取り、ＮＴＴドコモに次ぐ第２位株主になる。タワーレコードのノウハウとセブン＆アイのリソースを組み合わせ、店舗でのエンターテインメント分野の強化、また、セブン&アイグループが2009年末に開始したネット通販などで連携し、事業を拡大する。
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吉野家ホールディング子会社でステーキチェーンなどのどんは２６日、大阪証券取引所が同社株を監理銘柄（確認中）に指定したと発表した。どんはもともとダイエー系のステーキチェーンのフォルクスが母体。フォルクスがどんを吸収合併する形で、現在のどんが誕生した。どんによると、この合併が不適当な合併など大阪証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する可能性があるためという。大阪証券取引所によると指定期間は３月１日から取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとしている。
どんは０９年に来店客から病原性大腸菌Ｏ１５７の感染者が発生して以来、業績が悪化、吉野家ホールディングスが経営支援を続けているが、厳しい経営環境が続いている。
ダイエーは25日、丸紅副社長で同社社外監査役の桑原道夫氏が社長に就任する人事を発表した。同じ丸紅出身の西見徹社長は３月末で社長を退任、桑原氏が５月に社長に就任するまでイオン出身の川戸義晴会長が社長を兼務する。
ダイエーは筆頭株主の丸紅から再度、社長を迎えるが、ダイエーの経営を軌道に乗せるには丸紅では力不足との指摘は少なくない。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の３社が強力な卸部門を傘下に持ち、商社機能による商品調達、卸による国内流通、店舗までの一貫した商品流通網を持つのに対し、丸紅は国内流通網は脆弱。卸、小売とも経験も実績も不足している。
イオンも株主ではあるが、同業であるうえに経営は順調ではない。商社機能を利用して経営を立て直しという方向は正しいが、ローソンの傘下に収めた三菱商事レベルの力がないと消費不況のなかで、消費者に支持される売り場づくりは難しい。
桑原氏が丸紅で流通に関連する生活産業グループ（食料部門）、流通を担当したのはここ数年のこと。現役時代は輸送機関部門が中心。ダイエーのアイデンティティは再生機構入りでほぼ完全に崩壊。中内時代のダイエーと訣別し別の会社に生まれ変わったが、単にリストラに次ぐリストラで経営を維持しているだけとの批判は多い。桑原氏がどのように舵取りするか経営手腕を試されることになる。
ダイエーは筆頭株主の丸紅から再度、社長を迎えるが、ダイエーの経営を軌道に乗せるには丸紅では力不足との指摘は少なくない。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の３社が強力な卸部門を傘下に持ち、商社機能による商品調達、卸による国内流通、店舗までの一貫した商品流通網を持つのに対し、丸紅は国内流通網は脆弱。卸、小売とも経験も実績も不足している。
イオンも株主ではあるが、同業であるうえに経営は順調ではない。商社機能を利用して経営を立て直しという方向は正しいが、ローソンの傘下に収めた三菱商事レベルの力がないと消費不況のなかで、消費者に支持される売り場づくりは難しい。
桑原氏が丸紅で流通に関連する生活産業グループ（食料部門）、流通を担当したのはここ数年のこと。現役時代は輸送機関部門が中心。ダイエーのアイデンティティは再生機構入りでほぼ完全に崩壊。中内時代のダイエーと訣別し別の会社に生まれ変わったが、単にリストラに次ぐリストラで経営を維持しているだけとの批判は多い。桑原氏がどのように舵取りするか経営手腕を試されることになる。
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ファーストリテイリングはグループの靴のブランド「ユニクロシューズ」の春の新商品を発表した。「ユニクロシューズ」は、ファーストリテイリンググループが２００９年９月に発愛した靴のブランドで、「品質」「履き心地」「低価格」「ファッション」の要素をそなえたカジュアルシューズ。春の新作は昨年末より順次発売しており３月８日（月）で、ウィメンズで７アイテム、メンズで６アイテムの計１３アイテムが出そろう。
