企業再生支援機構は12日、PHS大手のウィルコムの経営支援を決定した。当初検討した出資は見送り、120億円の融資枠を設定する。支援機構の決定を受けて、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)、ウィルコム、支援機構の4社はウィルコム支援に関する基本合意書を締結した。基本合意ではウィルコムの次世代高速データ通信サービス「XGP」を切り離し、ソフトバンクなどの出資で設立する新会社に事業を移管する。
また、ウィルコムは東京地裁による公正手続きの開始の検定も受けた。今後、金融機関や社債の保有者に総額1145億円の債権について、放棄も含め金融支援を求めていく。






























