フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は９日、旧ライブドア傘下だった通販大手のセシールとフジ系列の通販会社ディノスの経営統合について、４月１日に中間持ち株会社を設立すると発表した。セシール、ディノスともに現在はFMHの１００％出資子会社で、FMHが保有する両社の株式を中間持ち株会社の株式に移転する形をとる。中間持ち株会社の名称はフジ・ダイレクト・マーケティングで、３社から役員を派遣、今後、メディアと物販を融合した新たなビジネスモデルを推進することになる。
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ＮＴＴコミュニケーションは、ポータルサイト「ｇｏｏ」を中心とするグループのインターネット広告事業を強化するため、検索連動型広告分野で実績のあるクロスリスティングの株式の61.6％を9億2400万円で取得した。インターネット市場では広告費の増加やＥＣの拡大が続いており、企業のマーケティング活動で、Ｗｅｂ上での消費者行動に着目する顧客ターゲティングのニーズが高まっていることから、検索連動型広告分野におけるノウハウを蓄積し、ユーザー企業のニーズに対応する。
日本無線（東京・杉並）は、ワンセグ自主放送システム「Ｆｒｅｅａｓｙ Ｃａｓｔ」 ４月１日に発売する。ワンセグ自主放送システムは「免許不要の微弱電波」又は「小電力」を利用し、市販のワンセグ携帯端末などへ映像、音声、文字情報などのオリジナルコンテンツを配信できる。携帯電話の多くがワンセグ放送を受信できるので、地上波デジタル放送以外の空きチャンネルを利用して独自の放送ができる。
インデックス・ホールディングスの子会社で携帯コンテンツなどのインデックスは４日、中国小売最大手の全国華聯商厦集団（天津市）との包括業務提携として、全国華聯商厦集団の華聯久久商貿（天津）有限公司などと合弁会社を設立し、中国国内において店頭連動型の電子ショッピングモール事業を展開する合弁会社を中国国内に設立、インデックスは合弁会社から30億円規模の開発を受注したと発表した。
ニフティは４日、「ツイッター」の発言から、花粉症の症状についてつぶやいている内容だけを集め、日本全国の地図に位置情報を重ねることでリアルな花粉症マップを試作・提供するサービス「みんなの花粉症なう！β」を開始した。このサービスは、ニフティの組織内研究機関「ニフティ研究所」と東京大学「知の構造化センター」との共同研究で生まれたという。
「ツイッター」で花粉症の症状を訴える発言者のつぶやきを独自の方法で言語解析し、花粉症で困っている人の発言か否かを判別できる。 また、つぶやきがＧＰＳにより位置情報を発信している利用者のものだった場合や、「ツイッター」のプロフィールで所在地を公開している場合などでは、発言した地区を特定し、日本地図に重ねて表示する。これにより、どの地域の人が花粉症で困っているかをリアルタイムで確認できるという。
楽天は３日、ECサイト「楽天市場」の出店企業とともに楽天会員を対象にしたアルバイト求人サイト「楽天バイト」を開設したと発表した。求職者には、携帯電話での求人情報の提供する。料金プランは２種類で、一定の募集案件に対して採用人数によらず月額料金が固定のプランと、掲載案件数に制限はなく採用が確定した段階でその都度課金されるプラン。広告掲載の手数料は「月額固定プラン」（８万円から）と採用実績に応じる「採用課金プラン」（7000円から）の２種類。
採用が決まると出店者は求職者に楽天内で使える電子マネー「楽天スーパーポイント」をミニボーナスとして提供する。ミニボーナスの額が大きいほど掲載順位が高くなる。
採用が決まると出店者は求職者に楽天内で使える電子マネー「楽天スーパーポイント」をミニボーナスとして提供する。ミニボーナスの額が大きいほど掲載順位が高くなる。
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区 代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国20～69歳の男女を対象に、「ファストファッション」に関する調査を実施いたしました。
■調査背景・目的
2008年9月の『H&M』、2009年4月の『FOREVER 21』の日本進出により、より多くの人が、ファッション性の高い商品を手ごろな価格で購入できるようになりました。これらの"最新の流行を採り入れた衣料品を、短いサイクルかつ低価格で販売するブランドやその業務形態"をファストフードになぞらえ、"ファストファッション"という造語も生まれました。本調査は、"ファストファッション"ブランドの日本進出から1年以上経過した今、ブランドの認知、利用はどの程度なのか、ブランドイメージなどもあわせて明らかにすることを目的に実施しました。
■調査結果トピックス
\x{2460}"ファストファッション"の全国での認知率は4割半。特に首都圏在住の女性20代の認知は高く、7割強。
\x{2461}全国でのブランド認知度は「ユニクロ」が95.7%、次いで「GAP」が64.5%。以下、「H&M」56.8%、「FOREVER21」37.6%、「ZARA」29.6%、「TOPSHOP」4.1%と続く。
\x{2462}店舗への来店状況は首都圏では「ユニクロ」が約8割と突出して高い。ブランド認知と同様に「ユニクロ」を除き、全てのブランドで男女とも、年齢が若いほどよく来店している。
\x{2463}「GAP」「FOREVER21」の来店経験者は商品購入が4割以上と、「ユニクロ」を除く他ブランドより購入経験が高い。
\x{2464}「GAP」「ZARA」の来店経験者の2人に1人が、各々のブランドへ再度来店したいと考えており、他ブランドより再来店意向が高い。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒https://www.cross-m.co.jp/report/request.php
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ （クロス・マーケティング アンケートモニター使用）
調査対象：全国20～69歳の男女
調査期間：2010年2月8日(月）～2010年2月9日（火）
有効回答数：1,200サンプル（人口構成比に基づいて割付）
【会社概要】
会社名 ：株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ：東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル6F
設立 ：2003年4月1日
公開市場 ：東証マザーズ（証券コード：3629）
代表者 ：代表取締役社長 五十嵐 幹
事業内容 ：ネットリサーチ事業 Webマーケティング事業
ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムは２日、主要株主である住友商事による同社株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると発表した。住友商事の各種事業との連携により、事業の拡大が期待できるうえ、ＴＯＢ後もジュピターの経営権をめぐって主導権争いをしている一方のＫＤＤＩとジュピターが事業面で強力することについて住商側も了解の意向を示したことから、ＴＯＢに賛同することにした。
ジュピターテレコムをめぐってはＫＤＤＩが１月に米ファンドから３７．８％の株式の取得を発表したが、金融庁から指導を受け、議決権の３１．１％に削減した。住商はもともと３割近い議決権を持つ大株主で、ＫＤＤＩの動きに対抗して、２月１５日にジュピター株のＴＯＢを発表、ＫＤＤＩを上回る議決権の三分の一超を取得するとしている。住商によるＴＯＢが成功すれば、住商は株主総会で需要案件を否決できるなど、経営面でこれまで以上に影響力を発揮できる。
ジュピターテレコム、住友商事のＴＯＢに賛同の続きを読む
楽天グループのインターネット専業銀行のイーバンク銀行は1日、楽天が運営する政治参加啓発サイト「楽天政治LOVE JAPAN」の政治献金サービスの代金決済手段として口座振込みを提供すると発表した。これまではクレジットカード決済だけだった。
イーバンク口座を持つ人は、インターネットを通じて「楽天政治LOVE JAPAN」のウェブサイトから政治献金ができる。献金申込者には振込手数料等はかからず、簡便な手続きで決済が完了するという。
楽天はインターネットによる選挙運動の実現を求めて、活動を展開しており、グループで政治関連の事業を展開し、ネットによる選挙運動の自由化などの実現をはかるねらいもありそうだ。
ＩＴ支援サービスのスリープログループは1日、ベネッセホールディングスと、ベネッセが保有する同社の完全子会社でパソコン教室大手のアビバ（名古屋市）の全株式を取得すことで合意した。両社は基本合意書に基づいて協議を進め、本年３月末を目処に株式譲渡を行う予定。スリープロではアビバを中心とする教育支援事業を今春より本格展開する考え。
