サービス: 2010年5月アーカイブ

 JTBの2010年3月期連結決算は、最終損失が146億円と、これまでにない厳しい内容となった。前期も23億円の損失を出しており、インターネットにより構造変革が進む旅行業界で、コストがかかる店舗販売を展開しているJTBの苦戦は予想されていた。JTBでは著しい経営環境の変化への対応が不十分とし、2009年度から進めている中期3カ年計画を繰り上げ、2010年度を最終年度とし、企業基盤を強化、2010年度通期の連結の経常利益は80億円と見込んでいる。

 JR東日本は27日、青森地域の活性化に取り組み新会社、「JR東日本青森商業開発」を設立した。新会社は青森県産のリンゴを原料にしたジュースの製造・販売に取り組むとともに、地域の物産の掘り起こしや新事業の開拓などに取り組む。

 JR東日本は、以前から「地域再発見プロジェクト」の一環として、青森ウォーターフロントにおいて、青森県産りんごをシードル・ジュースなど各種飲料に加工する「工房」と、青森県産の様々な食材が楽しめる物販・飲食一体型の「市場」の開発を進めてきた。「工房」、「市場」は、東北新幹線新青森開業にあわせ、2010年12月の開業の予定で、新会社はこの事業を核に地域活性化事業を開拓する。

jitensya5.jpg オリックス自動車は6月3日から、レンタサイクルの「eチャリ」の新たなサービスとしてサイクリングでも活用できるパーソナルナビゲーションシステム(以下「自転車ナビ」)のレンタルを始める。一回500円で自転車ナビ"nav-u"「NV-U35」を貸し出し、顧客の利便性の向上に役立てる。

 ビデオレンタルなどのゲオは同業のウェアハウスをTOB(株式の公開買い付け)により、傘下に収める。TOBは17日から6月28日まで実施、最大で同社の株式保有比率が6割程度にし、経営権を握る。ウェアハウスは東証一部上場企業だが、ゲオはウェアハウスの上場は維持する考え。ウェアハウスもTOBに賛成している。

 ゲオはすでにウェアハウスの株式の7.45%を保有しており、TOB成立後でもゲオの出資比率が6割程度になるように、買い付けの上限を566万株に設定した。主要株主とはTOBに応じる契約を結んでいるという。ウェアハウスは埼玉県を中心にレンタル店などを展開しており、ゲオは事業連携により、サービス網を強化する。

  リクルートの2010年3月期連結決算は、売上高が前期に比べ26.8%減の7933億2900万円と大きく落込んだ。景気低迷の影響で人材派遣事業の不振だったのに加え、広告事業もふるわなかった。このため、経常利益も同36.9%減の710億1000万円で2期連続の減少となった。2011年3月期の予想は売上高が前期比10.5%減の7100億円と厳しい状況をが続くとみている。
 八進緑産株式会社(茨城県小美玉市下吉影1627-1 代表取締役:郡司俊一)は植木、庭木の生産者ですが、この度、直接消費者に植木、庭木をお届けする販売サイトをリリースしました。サイトで販売される植木、庭木は1m~3mの1人で植えられるサイズの大きな庭木、植木などとなります。
 東日本旅客鉄道など首都圏の主要鉄道会社と鉄道会社の広告代理店で構成するデジタルサイネージ推進プロジェクトは12日、首都圏の主要駅構内で電子看板(デジタルサイネージ)の実証実験を開始すると発表した。共通デザインのモニターを設置し、効果的な広告表現、コンテンツ、販売方法の実証試験を行い、顔認識システムの活用によりその効果測定を行い、デジタルサイネージの広告ビジネスとしての可能性を探る。複数の鉄道会社の駅でのデジタルサイネージ事業の実証実験としては最大規模となるという。

 いよいよワールドカップも本番間近、現地観戦組の方々のためにできるだけ不安なく旅立って欲しい願いとワールドカップ開催国南アフリカの魅力を余すところなく伝えたくて、南アフリカの情報通をお迎えしての南アフリカ講座を開催いたします。

 講座と聞いて何か堅苦しい話を想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、内容的には質疑応答はもちろんのことワールドカップのスタジアム周辺の情報、最良の交通手段などの情報も時間のある限りお話しいただける内容を予定しています。講師としてお迎えする方々は南アフリカ在住経験のあるいわば南アフリカ通、南アの情報とともに当日はご用意させていただく食事はなんと南アフリカ料理、南アの音楽と映像も同時に流しますので、なにかアフリカ大陸に来た気分になること間違いなしです。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ東京・渋谷の代官山に次世代TSUTAYAを含む商業施設を核とした都市開発事業、「代官山プロジェクト」を開始する。NTT都市開発の協力を得て、1万2000平方メートルの敷地に、「新しい大人文化」や「都心でのライフスタイル」を提案するような緑あふれる街を構築するプロジェクト。次世代のTSUTAYAは「森の中の図書館」をイメージし、本・音楽・映画を中心に、懐かしの作品やビンテージの貴重な作品を図書館のようにそろえる。また、商業施設内には食事や語らいを楽しめるようなカフェ、レストラン、買い物を楽しめる複数のテナントなどを展開する予定。
 
yamato511.jpg ヤマトグループのヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 木川 眞、以下 ヤマト運輸)とヤマトフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 芝崎 健一、以下 ヤマトフィナンシャル)は、通信販売等で購入された商品代金のお支払いに、国内主要の電子マネーをご利用いただけるサービスを全国一斉に開始することをお知らせいたします。

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