サービス: 2010年6月アーカイブ

 ネットイヤーグループは電通と、次世代マーケティング領域での戦略コンサルティングサービス、デジタルメディアを活用した新たな事業モデルの構築のためのソリューションサービスを共同で提供することで合意、7月1日からサービスを開始する。ネットイヤーグループのデジタルメディア戦略を軸足にしたマーケティングノウハウと、電通と電通コンサルティングが持つ高度な経営コンサルティングのノウハウを融合し、新たな市場を開拓するとしている。

 具体的には顧客向けの新規事業開発、事業の立ち上げ段階でのマス広告とソーシャルメディアをも含むデジタルメディアを連動させた統合的なマーケティング戦略およびプロモーションプランの策定を共同で展開する。

 

nihonnbashi.jpg 三井不動産は日本橋再生計画の柱として10月1日に開業する「室町東三井ビルディング」の概要を明らかにした。10月1日の開業に続き、28日には江戸時代の日本橋のにぎわいを再現したという27店舗の商業ゾーン、「COREDO(コレド)室町」がオープンする。30日には日本橋地域最大級の多目的ホール「日本橋三井ホール」がオープンする。

 隣接する丸の内・大手町地域では三菱地所が再開発を進め、地域全体の高層化、商業施設などの充実により、集客力を高めている。日本橋地域の再開発は出遅れの感があるが、三井不動産が今後、三井発祥の地である日本橋の魅力をどのように高め、三菱に対抗するかに関心が集まっている。

sbi621.jpg SBIホールディングスとゲオは業務提携の一環として、提携カード「GEO Ponta Visa カード」の会員募集を21日に始めた。実際の発行業務はSBIホールディングスの子会社のSBIカードが担当する。当初の申し込み受付はゲオの100%子会社で、インターネット関連事業のリテールコムが運営するGEO Online(ゲオオンライン)上でのWEB受付けだが、今後ゲオショップでの店頭受付もできるようにする考え。

 「GEO Ponta Visa カード」では、ゲオショップやGEO Online( http://www.geo-online.co.jp/ )でのご利用時に、現金払いでもクレジット払いでもご利用金額に応じてPontaポイントが貯まる。他のPonta提携店舗で利用し場合も同様にご利用金額に応じてポイントが貯まる。クレジット払いでは、200円につき1ポイントが貯まり、Visa加盟店での買い物についても、クレジット払いで200円(税込)につき1ポイントが貯まる仕組み。

torehouse.jpg トレーラーハウスデベロップメント(東京・台東区)は、神奈川県愛川郡愛川町にアメリカ直輸入のトレーラーハウスを利用した日本初のデザイナーズ賃貸アパートメント 「リトルネイチャービレッジ」を完成させた。家具・家電一式と駐車場2台、畑付き新築戸建てアパートメント(1LDK、32平方メートル-38平方メートル)で、アメリカンライフを充分に堪能できる施設という。

 家賃は月9万5000円-120000円台を予定、7月に現地見学会を実施し、8月1日から入居開始の予定。 トレーラーハウスの設置自体はJCBA(日本建築行政会議)の「車両としての工作物」に規定されている設置方法を遵守することで法的には問題ないと説明している。

 雑貨の輸入企画販売のビスポークは携帯電話を利用してギフトカードに送り主のメッセージの「声」を印刷するサービスを始めた。

 ギフトカードの送り主が携帯電話でメッセージを送ると自動的にQRコードが生成され、カードにQRコードが印刷される。ギフトを受け取った人は携帯電話でQRコードを読み込み、贈り主のメッセージを音声で聞くことができる。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブは8日、共通ポイントサービスのTポイントの会員数が3500万人を突破したと発表した。CCCは、2003年10月に「Tポイント」を開始し、Tポイントが貯まるTカードを保有するT会員数は、2007年2月に2000万人、2008年8月に3000万人と会員数を拡大してきた。
 同社の集計によると、2010年5月末現在の日本人口に占めるT会員は27.6%で、世代構成20代が60.1%、30代が49.0%、40代が29.1%、50代が24.1%、60代が12.5%と非常に幅広い世代に支持されているという。その理由として幅広い企業がTポイントサービスへ参加していることをあげている。
 引越し大手のアートコーポレーションの創業者で会長の寺田寿男氏が4日、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検されたことから、代表取締役会長及び取締役を辞任したことがわかった。寺田氏はトラック業界の競争が激しくなるなかで、引越しを本格的に事業化、妻で現社長の寺田千代乃氏とともに、事業を拡大し、同社を東証一部企業にまで育てた。

jalpack603.jpg ジャルパックは、インターコミュニケーションズの協力を得てヨーロッパの一部ツアーで、ツアー中にお客様がお持ちのiPad・iPhoneなどのWi-Fi対応機器で手軽にインターネット接続できるサービス、グローバルデータ( http://www.globaldata.jp/mifi/ )を試験的に導入する。


 ツアーコンダクターがモバイルWi-Fiルーターを持参し、ツアー参加者が持つWi-Fi対応機器を自由にインターネットに接続できるようにする。客の端末とルーターの間は、Wi-Fi接続となるので、通信料を気にする事無く無制限でインターネットをご利用できる。バスでの移動中、ツアー組込の食事中、空港での待ち時間など、ツアーコンダクターが同行している間は、自由にWi-Fi環境をご利用でき、ツアー中に気になったことを検索したり、ツアー中の出来事をリアルタイムにtwitterでつぶやく、ブログの更新などができる。

jtb603.jpg JTBトラベランドはJTB商事と共同で企画・開発したデジタルサイネージ(電子看板)を活用して、旅行カウンターにおける来店者向けの新たな販促サービスを、6月よりはじめる。
 今回設置するデジタルサイネージでは、旅行先の案内だけでなく、旅行傷害保険や旅行グッズの案内、各種キャンペーン情報などを動画で放映、地理検定などのクイズでも遊べるようにした。旅行カウンターでの接客時の合間に様々な情報を閲覧できるほか、自ら必要な情報を選択して閲覧することができる。コンテンツは季節に応じて数ヶ月単位で更新する。また、留守宅のホームセキュリティや旅行用品など、旅行に関連のある企業広告の放映も行い、広告収入を得る。今後10社程度のスポンサーを見込む。
 日本航空は監督官庁などから継続について問題点を指摘されていた株主優待制度について3日、発行を中止すると発表した。日航は2月20日に上場廃止となり、企業再生支援機構のもとで再建に取り組んでいる。経営責任を担う立場の株主に優待制度に対し、批判が相次いでいた。日航はあわせて、株主に年末に配布しているカレンダーの発行も中止することも決めた。

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