今日の予定: 2011年11月アーカイブ

■今日の予定
・ブラジル中央銀行が金融政策委員会
・米地区連銀経済報告
・日本、党首討論

■経済指標
<日>10月の鉱工業生産
<日>10月の住宅着工統計
<印>7-9月の国内総生産
<米>11月のADP雇用統計
◎記念日・年中行事
・スペインからの独立記念日
1821年にパナマがスペインから独立し大コロンビアの一州となった日。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(29日)
■為替 ドル/円     77.85/86 (日本時間6時現在)
    ユーロ/円    103.78/80(日本時間6時現在)(日本時間6時現在)

■株  ダウ平均  11,555.63(+32.62 +0.28% )
    ナスダック  2,515.51(-11.83 -0.47% )

◎主な動き
.........................................................................
・ユーロ圏財務相、ギリシャ向け第6弾融資の実施で合意
.....................................................................
 ロイター通信によると欧州連合(EU)外交筋によると、ユーロ圏財務相はギリシャ向け第6弾融資80億ユーロ(107億ドル)を実施することで合意した。これで一時的にはギリシャの資金繰りはしのげるが、欧州危機を回避する効果は期待できない。危機は全欧に広がっており、イタリア国債の利回りは新発3年債で8%を突破するという異常な事態となっている。イタリアは巨額の国債増発でまかなう計画を実施する予定で、イタリア情勢は予断を許さない状況だ。こうしたなかで、独の産業界からはギリシャ、ポルトガルはユーロ圏から離脱すべきであるという強硬な主張もでており、欧州危機回避とは程遠い状況が続いている


 ・英、成長率予想を大幅に下方修正。欧州はリセッション入りの公算大

・米アメリカン航空が連邦破産法の適用を申請
・米で消費回復の兆し、11月米消費者信頼感指数が急上昇
・民主党、来年度から年金減額の方針を盛り込む

■今日の予定
・ 欧州連合のファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長がオバマ米大統領と会談

■経済指標
<日>10月の自動車生産・販売実績
<米>10月の新築住宅販売

◎記念日・年中行事
・スペインからの独立記念日
1821年にパナマがスペインから独立し大コロンビアの一州となった日。
━━━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎ニューヨーク市場(25日)
■為替 ドル/円     77.73/74
    ユーロ/円    102.86/88

■株  ダウ平均  11,231.78(-25.77 -0.23%)
    ナスダック  2,441.51(-18.57 -0.75%)

◎主な動き
.........................................................................
・ユーロ危機は日本に波及するか、国債利回りが上昇
.........................................................................
 ドイツの次は日本か。ドイツ国債入札の不調を受けて、日本の国債利回りが上昇、ユーロ危機が日本にも波及するのではとの不安の声が広がっている。市場では先週末日本国債引き下げの観測が広がり、国債利回りが一時1%台に上昇した。ユーロ圏の屋台骨を支えてきたドイツにまで債務危機の影響が及んだことで、多額の財政赤字を抱え、年金問題など少子高齢化に伴う不安要因を抱えた日本がドイツの次の標的になるとの不安は消えない。国債利回りの上昇が一時的なのか、欧州各国のように急速に上昇するのか。一時的との見方が強いが、巨額の投機マネーの行方次第といえそうだ。

 ・ベルギー、国債格下げ受け6政党が財政赤字削減で合意し連立政権が発足へ
 ・欧州中央銀行の専務理事が大規模な国債買い入れに反対を表明

・サルコジ仏大統領、次世代型原子炉建設を予定通り推進と表明
・橋本前大阪府知事、大阪市長選を制する

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■今日の予定
・欧州委員会のバローゾ委員長が講演
・マイケル・ウッドフォードオリンパス元社長が東京で講演

■経済指標
<日>10月の消費者物価指数

◎記念日・年中行事
・進化の日
1859年のこの日に、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』の初版が刊行されたことを記念。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(24日)
■為替 ドル/円     77.09/11
    ユーロ/円    102.86/90

■株  ダウ平均   休場
    ナスダック   休場

◎主な動き
.........................................................................
・独首相が改めて共同債案拒絶、欧州危機打開策みえず
.........................................................................
 メルケル独首相は24日、フランスのストラスブールでフランスのサルコジ大統領、イタリアのモンティ首相とともに会見し、欧州危機回避の切り札として注目されていたユーロ共同債発行と欧州中央銀行(ECB)の機能強化をあらためて拒絶した。 23日に独の国債入札が不調に終わり、債務危機がEU中核国である独、仏まで脅かしつつあることが明らかになったがメルケル首相は実質的に独がEUの債務保証する形となる共同債には反対の意思は変わらないことを確認した。
 メルケル首相が危機打開策として提案しているEU各国の債務削減や政治統合の推進による経済調整の強化を具体化するには時間がかかり、その間にユーロ危機が世界を飲み込むとの不安が世界に広がっている。
 ・フィッチ、ポルトガルの格付けを投機的レベルにまで格下げ
 ・CDS市場で欧州ソブリン債の保障コストが過去最高に
 ・欧州委員会の経済・通貨担当委員、で欧州の景気回復は止まったと表明
 ・ベルギー首相、自国民に国債購入を呼び掛け
 ・欧州危機で日本株も2009年以来の安値に
 
・オリンパス元社長のマイケル・ ウッドフォード氏、社長復帰の可能性

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■今日の予定
・月例経済報告
・年末ジャンボ宝くじ発売

■経済指標
<日>10月の工作機械受注
<英>7-9月の 国内総生産

◎記念日・年中行事
・進化の日
1859年のこの日に、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』の初版が刊行されたことを記念。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(23日)
■為替 ドル/円     77.37/39
    ユーロ/円    103.13/17

■株  ダウ平均  11,257.55 (-236.17 -2.05%)
    ナスダック  2,460.08 ( -61.20 -2.43%)

◎主な動き--<欧州危機、仏独へも波及へ>
.........................................................................
・ドイツ国債入札不調、世界に衝撃
.........................................................................
 ドイツが23日に行った10年物国債の入札で、応札が募集を大幅に下回る事態となり、優等生とみられていたドイツにまで危機が波及するとの衝撃が走り、欧米市場は混乱した。イタリア、スペインに波及した危機はすでにフランス、ベルギーにも及び、仏・ベルギーが両国を事業基盤とする有力銀行のデクシアの救済策をめぐる不協和音が伝わった直後のドイツの国債に対する信任の低下で、欧州各国の国債利回りは相次いで上昇した。
 危機対応をめぐって、ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行(ECB)は国債購入の拡大を拒否している。共同債を発行すれば独が危機に巻き込まれるのは確実との指摘もあり、抜本的な対策が打ち出せない。米、中も厳しい経済運営を強いられており、欧州初の金融危機は世界経済危機に発展する可能性が高まっている。
 ・危機脱出に欧州共同債の発行の是非が焦点に
 ・欧州、本格的な景気後退(リセッション)に陥る可能性
 ・格付け会社のフィッチ、フランスの「AAA」格付の見直しリスク高まる
 ・ユーロ圏にいる以上、ドイツ経済が順調でも危機から逃れることはできない
 ・欧州委員会、域内の財政規律強化法案を提出
 
・英FTが野村ホールディングスが野村不動産や野村総合研究所の売却を検討と報道、野村の経営問題が顕在化の可能性
・ムーディーズ、米議会で赤字削減計画が縮小されれば、米国の格付けは危機的状況に
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■今日の予定
・欧州委員会のバローゾ委員長が講演
・米連邦公開市場委員会議事録
・サッカー ロンドン五輪アジア最終予選 日本対バーレーン

■経済指標
<日>9月の全国スーパー売上高
<EU>11月のユーロ圏消費者信頼感
<米>7-9月の 国内総生産

◎記念日・年中行事
・いい夫婦の日( 日本)
11月22日の「1122」が「いい夫婦」と読め、また11月がゆとり創造月間であることから、余暇開発センター(現 日本生産性本部余暇創研)が1988年に制定。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(21日)
■為替 ドル/円     76.94/96
    ユーロ/円    103.86/90

■株  ダウ平均  11,547.31  (-248.85 -2.11%)
    ナスダック  2,523.14  ( -49.36 -1.92%)

◎主な動き--<ハンガリーがEUとIMFに支援要請>
.....................................................................................................
・欧州危機拡大で欧米株価は急落、米債務問題も危機に拍車
...................................................................................................
 欧州危機の拡大不安が広がり21日の欧米市場は急落した。ハンガリー政府は21日、EUとIMFに金融支援を要請。ユーロ圏の金融不安から資金を引き上げる動きが加速し、ハンガリー通貨のフリントが急落ギリシャを発端とする南欧諸国の債務危機を受けてハンガリーからの資金流出が加速、資金不足が深刻化する恐れがでてきたためだ。さらに米格付け会社、ムーディーズがフランスのソブリン格下げの可能性を指摘、混迷に拍車をかけた。
 ・欧州中央銀行のシュタルク専務理事、欧州債務危機はEU中核国に拡大
 ・ユーロ危機打開には財政と政治の統合に向けた合意が必要とクレディ・スイス
 ・欧州委員会、ギリシャ融資実施には全政党が書面で約束必要と警告

・米議会の赤字削減協議が決裂の公算と協議会メンバーが表明、危機に拍車
 米財政赤字削減をめぐる民主・共和両党の対立を打開するための超党派委員会の動向に世界が注目しているが、委員会のメンバーの上院議員がテレビ番組に出演し、合意の見込みはないと発言したことで米債務問題に対する不安が一気に高まり、欧州危機とともにリスク回避の動きを加速した。議会の合意ができなければ、総額1兆2000億ドル(約92兆円)の支出が自動的に削減され、米国発のリセッションにつながる。
 
・政府、14年春にも消費税引き上げへ--党分裂含み、政界再編も
・東京地検特捜部、大王製紙の井川意高前会長を特別背任容疑で逮捕の方針(共同)

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■今日の予定
・東京証券取引所、取引時間を一部延長
・日本銀行金融政策決定会合議事録

■経済指標
<日>10月の貿易統計
<EU>10月のユーロ圏経常収支
<米>10月の中古住宅販売件数

◎記念日・年中行事
・インターネット記念日
1969年:アメリカのARPAネットの実験が始まりました。これが後のインターネットの元になっているので、この日はインターネット記念日とされています。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(18日)
■為替 ドル/円     76.93/94
    ユーロ/円    104.00/02

■株  ダウ平均  11,796.16 (+25.43 +0.22%)
    ナスダック  2,572.50 (-15.49 -0.04%)

◎主な動き--<欧州危機対策で欧州中央銀行が債務国の国債買い支え>
.........................................................................
・ユーロ中核国にも広がる債務危機の連鎖
.........................................................................
 ギリシャに端を発した欧州債務危機はイタリア、スペインにとどまらず、国債の金利上昇という形で欧州各国を襲い始めた。危機の連鎖を断ち切る有効な手段はなく、リスクの高まりが不安心理をかきたて、さらに状況を悪化させている。欧州中央銀行がイタリア、スペインの国債を買い支えているが、資金にも限りがあり、危機が本格化した場合には国債市場はコントロール不可能に陥る危険もあり、投機筋の動き次第に一触即発の状況を迎えた。
 ・欧州中央銀行のユーロ圏の国債購入は責務の範囲内と首相筋
 ・欧州情勢は米での08年の信用危機より深刻、と米財界人
 ・欧州委員会、ユーロ圏での経済ガバナンス強化に2法案
 ・IMFが欧州中央銀行の融資でユーロ圏中核国救済の可能性

・綱渡りの米の財政運営、議会で23日までに長期財政赤字削減策が打ち出せるかが焦点
・米上院、12月16日まで政府支出を可能にする法案を可決

■今日の予定
・ASEAN首脳会議、米国、ロシアが初参加する東アジアサミット
・フィギュアスケートGPシリーズ第5戦フランス杯

■経済指標
<日>10月の鉄鋼生産
<米>10月の景気先行指標総合指数

◎記念日・年中行事
・土木の日( 日本)
日本工学会の前身である工学会が1879年11月18日に設立されたことと、「土木」の「土」が十一 (11) に、「木」が十八 (18) にそれぞれ分解できることに由来。土木学会、日本土木工業協会などが建設省(現国土交通省)の支援で1987年に制定。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(16日)
■為替 ドル/円     76.94/96
    ユーロ/円    103.56/60

■株  ダウ平均  11,770.73 (-134.86 -1.13%)
    ナスダック  2,587.99 ( -51.62 -1.96%)

◎主な動き--<欧州債務危機に有効な打開策みえず世界同時株安に>
.............................................................................................................................
・国債利回り上昇がイタリアから欧州各国に波及
.............................................................................................................................
 イタリアに始まった国債利回りの上昇はスペインさらにオランダやフィンランド、オーストリアにも波及、欧州債務危機の広がりを印象づけた。市場ではリスク回避の動きが広がり、欧米市場で株価が急落、安全資産とみられる米国債に逃避する動きが広がった。EUは危機回避に取り組む姿勢はみせているものの具体的で有効な対策はなく、フランスがソブリン格下げとなった場合、危機は一気に顕在化する。EUでは格付け会社の規制を打ち出したが、有効な対策を打ち出せないEUのあせりを象徴しており、欧州安定化基金の抜本的な強化策をまとめるなど有効な施策で合意できなければまもなく欧州危機の恐怖はピークを迎える。
 ・スペイン国債の入札不調で欧州株価は急落
 ・ユーロ圏各国のソブリン債は(市場の)標的に、とスペイン財務相
 ・メルケル独首相、仏の欧州中央銀行による欧州安定化基金の支援案を拒否
 ・イタリアもモンティ新首相、就任演説で抜本的な改革を実施すると表明

・東京地検特捜部、大王製紙前会長を聴取へ(共同)
・ソフトバンク、光回線貸し出しでNTT東西を提訴(日経)

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■今日の予定
・ASEAN首脳会議
・ボジョレ・ヌーボー解禁

■経済指標
<日>11月の日銀金融経済月報
<米>10月の住宅着工件数
<米>先週の新規失業保険申請件数

◎記念日・年中行事
・国際学生の日
学生運動の記念日。1939年のこの日、チェコスロバキアに侵攻していたドイツ軍が学生のデモ行進を鎮圧し、教授2人と学生9人を殺害した。1942年のこの日、ワシントンに世界各国の学生の代表が集まってその犠牲者を追悼し、この日を記念日とすることを宣言した。
・自由と民主主義のための闘争の日( チェコ・ スロバキア)
1989年のこの日のビロード革命開始を記念。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(16日)
■為替 ドル/円     77.05/07
    ユーロ/円    103.67/71

■株  ダウ平均  11,905.59 (-190.57 -1.58%)
    ナスダック  2,639.61 ( -46.59 -1.73%)

◎主な動き--<イタリア新政権発足も欧州危機懸念でNY市場は急落>
.........................................................................
・イタリアに政治家抜きの実務内閣発足、米英はEUに債務危機回避で圧力
.........................................................................
 イタリアのモンティ新首相は新内閣の閣僚人事を発表。16人全員が経済界や学識経験者で政治家を含まない実務型の内閣となった。政争を極力排除することで改革を断行する考えだ。一方、ギリシャでは議会がパパデモス新首相を大差で信任した。債務危機に揺れる両国で改革を進める政権が発足したが、欧州危機がこれで回避されるという楽観的な見方は少ない。スペイン国債の利回りは上昇を続けており、危機のさらなる拡大が懸念されている。このため、訪豪中のオバマ米大統領は欧州債務危機に深く懸念していると表明、英も問題の深刻さについて異例のコメントを発表した。
 ・イタリア新政権でモンティ首相が財務相を兼任
 ・メルケル独首相、ユーロ圏防衛に国家主権譲渡の用意があると表明
 ・欧州中央銀行がスペイン国債の買い支えの観測
 ・白川日銀総裁、欧州危機が日本経済に最大のリスク要因

・米、10月の鉱工業生産指数は0.7%上昇--自動車などが好調で予想を上回る伸び
・三井住友銀と三菱東京UFJ銀行、オリンパスに支援表明
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■今日の予定
・日銀金融政策決定会合結果発表
・オリンパス、金融機関向けの説明会実施

■経済指標
<英>10月の失業率
<米>10月の米消費者物価指数
<米>11月の住宅市場指数

◎記念日・年中行事
・国際寛容デー
1996年12月の国連総会で制定された国際デーの一つ。1995年のこの日、ユネスコ総会で「寛容原則宣言」と「国連寛容年のためのフォローアップ計画」が採択されたことを記念。

┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(15日)
■為替 ドル/円     77.06/08
    ユーロ/円    104.23/27

■株  ダウ平均  12,096.16 (+17.18 +0.14%)
    ナスダック  2,686.20 (+28.98 +1.09%)

◎主な動き--<イタリア国債の利回り再び7%突破>
.........................................................................
・欧州危機感の強まりでユーロ下落続く
.........................................................................
 イタリアの新首相に就任が決まったマリオ・モンティ氏は16日にナポリターノ大統領に組閣の枠ぐみを報告すると発表、イタリア新政権がきょうにも発足する見通しとなったが、足元ではイタリア国債の利回り再び7%突破、スペイン国債の利回りも急上昇し、欧州危機は拡大する方向を示している。このため、ユーロはドル、円に対し大幅な下落が続き、市場では緊張が高まっている。
 ・欧州委員会が格付け会社の規制強化を提案
 ・ユーロが対円で1ヶ月ぶりの安値に下落、一時103円台に
 ・米市場はイタリア新政権発足を好感し、ニューヨーク株式市場は上昇へ

・ニューヨークで広がる反格差社会デモ、17日にウォール街封鎖を計画
・タイでの日本企業の操業再開進む、日産は12月上旬にフル操業に

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■今日の予定
・日銀金融政策決定会合
・サッカー 日本 - 北朝鮮

■経済指標
<日>10月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向
<米>10月の小売売上高
<EU>7-9月期のユーロ圏GDP

◎記念日・年中行事
・独立宣言記念日
1988年、パレスチナで前年に始まった第一次インティファーダの最中、パレスチナ民族評議会で独立国家パレスチナ国の樹立が宣言されたことを記念。
・共和制宣言記念日
1889年のこの日にブラジルで軍事クーデターが起き、皇帝ペドロ2世が廃位され、共和制への移行が宣言されたことを記念。
┏━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◎ニューヨーク市場(14日)
■為替 ドル/円     77.07/09
    ユーロ/円    105.06/10

■株  ダウ平均  12,078.98 (-74.70 -0.61%)
    ナスダック  2,657.22 (-21.53 -0.80%)

◎主な動き--<イタリア新首相就任も不信感消えず国債利回りが急騰>
.........................................................................
・新首相就任の効果は一時的、欧州危機感強くユーロは急落
.........................................................................
 ギリシャに続いてイタリアで経済通の新首相が誕生、債務危機回避に一歩前進との見方が広がったが週明けにイタリアで行われた国債入札で利回りが急騰、ユーロ導入以来最高を記録し、同国に対する警戒感が衰えていないことを示した。スペイン国債も利回りが拡大しており、ユーロは急落。先週のユーロの一時的な上昇は急落を恐れた欧州中央銀行の介入との指摘もあり、ユーロがさらに急落すれば世界経済にも深刻な影響を与えるのは必至。イタリアから就任したドラギ新ECB総裁の手腕に注目が集まる。
 ・ギリシャ新民主主義党首がEUと合意した追加緊縮措置を拒否すると表明
 ・EU、ギリシャに欧州首脳会議での合意の履行を求める
 ・メルケル独首相、欧州危機解決に欧州の政治統合よびかけ--EUの新たな火種に
 ・イタリアのウニクレディト銀行、第3四半期に106億ユーロの赤字。資本増強必要に
 ・欧州危機から米国債の売れ行き好調

・米フィラデルフィア地区連銀、経済成長率予想が下方修正、失業率見通しも悪化
・東電株主が東電経営陣に対し5兆5千億円の損害賠償請求する株主代表訴訟を提起へ


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