今日の予定: 2011年4月アーカイブ

■今日の予定
・日銀金融政策決定会合
・企業決算集中日
 
■経済指標
<日>3月完全失業率と消費者物価指数
<米>第1四半期GDP

◎記念日・年中行事
・サンフランシスコ講和記念日（日本）
1952年4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、日本の主権が回復、国際社会に復帰したことに因む。

◎できごと 
1789年 - トンガのフレンドリー諸島でバウンティ号の反乱起こる。
1908年 - 第1回ブラジル移民を載せた笠戸丸が神戸港を出港。
1925年 - イギリスが金本位制に復帰。
1925年 - パリ万国博覧会が開幕する。
1939年 - ドイツがポーランド不可侵条約を破棄。
1952年 - サンフランシスコ平和条約が発効。日本の主権が回復。
1952年 - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効。
1964年 - 日本がOECDに加盟。
1969年 - シャルル・ド・ゴールがフランス大統領を辞任。
2003年 - アップルコンピュータが音楽配信サービスiTunes Music Storeを発表。
2003年 - 日経平均株価がバブル崩壊後の最安値7603.76円を記録。

◎誕生日 
1545年 - 李舜臣、李氏朝鮮の将軍
1758年 - ジェームズ・モンロー、第5代アメリカ合衆国大統領
1897年 - 東郷青児、画家
1898年 - 佐伯祐三、画家
1908年 - オスカー・シンドラー、実業家
1917年 - 千秋実、俳優
1933年 - 山村新治郎、政治家
1937年 - サダム・フセイン（第5代イラク大統領）
1956年 - 江田憲司、政治家

■今日の予定
・米ＦＯＭＣ
・JR東と東海が決算
・上高地開山祭

■経済指標
<英>１－３月期ＧＤＰ
<米>３月耐久財受注

◎記念日・年中行事
・婦人警官の日／婦人警官記念日
 1946年4月27日に、はじめて警視庁に婦人警官（現在は女性警察官と呼称する）が採用されたことから。
 
・哲学の日
紀元前399年4月27日に、ソクラテスが毒杯をあおって刑死したことに由来。ソクラテスの妻クサンティッペが悪妻と言われていることから「悪妻の日」ともされている。

・世界生命の日
1991年の国際生命尊重会議で制定。「胎児の人権宣言」が宣言された。

◎できごと 
紀元前399年 - ソクラテスが青年を惑わした罪で刑死。
1948年 - 衆院不当財産取引委員会で昭和電工への復金融資をめぐる贈収賄が問題化、昭電疑獄に発展。
1959年 - 中華人民共和国で毛沢東が国家主席を辞任、後任に劉少奇。
1991年 - 嵯峨野観光鉄道トロッコ嵯峨駅～トロッコ亀岡駅間が開業。
1994年 - 南アフリカ共和国で初めてとなる全人種参加の国政選挙。ネルソン・マンデラを次期大統領に選出。
2005年 - トゥールーズでエアバスA380が初飛行。
2007年 - 新丸の内ビルディング（新丸ビル）が東京都千代田区丸の内に開業。

◎誕生日 
1759年 - メアリ・ウルストンクラフト、社会思想家・フェミニズム先駆者
1791年 - サミュエル・モールス、発明家
1820年 - ハーバート・スペンサー、社会学者・哲学者
1856年 - 同治帝、第10代清皇帝
1910年 - 蒋経国、第6期・7期中華民国総統
1917年 - イオ・ミン・ペイ、建築家

▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（26日）
■為替　ドル/円 　   81.52/54
 　　 ユーロ/円     119.32/36

■株　　ダウ平均　  12,595.37(+115.49 +0.93%)
　　　　ナスダック　 2,847.54( +21.66 +0.77%)

◎主な動き－－＜欧米で株価が急伸＞
・欧米市場、企業の好決算で株価が急伸
・2010年ユーロ圏財政赤字が縮小
・日本は大震災で企業業績悪化、東京市場は低迷
・ECBの利上げ期待でユーロが対ドルで１年４ヶ月ぶりの高値に
・菅首相、退陣要求を重ねて拒否・責任をまっとうすると強調
・金融庁、みずほＦＧに立ち入り検査を通告

■世界の論調（26日）
■英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK058329820110426
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20813520110426

■□■復興増税は日本経済破綻の道■□■
　東日本大震災の復興をめぐる議論で、管内閣は一気に増税に踏み切る構えをみせている。新聞社の安易なアンケート調査結果が増税を後押ししているいま、財務省にとっては打ち出の小槌となる消費税の大幅増税の千載一遇のチャンスだ。江田みんなの党と野田財務相の衆議院予算委員会でのやりとりは、菅内閣が財務省のいうがままに操作されていることを明らかにした。
　　大臣がバカでもそれを支える官僚がしっかりしていれば問題はないが、大震災という未曾有の危機のなかでも財政再建を優先する財務省のシナリオが正しいといえるのか。橋本内閣は官僚とマスコミに踊らされて、消費税を引き上げ、長引く不況の元凶となった。菅首相は第二次補正の財源には復興債の発効でまかなうといい、野田財務相は市場の信認を得ながら政策を遂行するという。与謝野が進めている福祉と財政の一体改革を踏まえれば、菅政権の方向は大増税しかない。
　日本政府はバブルに踊った銀行を救済するため、10年以上の長期にわたって、異常な超低金利政策を続けてきた。本来、国民が得るべき利子収入を銀行の赤字補てんのために強制的に配分したのである。これは増税と同じで、日本経済の信用を支えてきた国民の預金はどんどん減少している。政府の国民窮乏化策で家計はかなり痛んでいる。
　先進国でトップレベルの高さの法人税率。そこに大震災による需要の減退と不況の嵐。常識的に考えればこの段階で、増税議論をするだけでも、経営者の国内での投資意欲を減退させ、工場の海外移転が加速する。消費者は財布のひもをさらに堅く結ぶ。経済は大きく下ぶれし、長期的にはいくら増税しても税収が減少する悪循環に突入するシナリオだってありうるのだ。
　江田議員の主張する国債整理基金を活用する案はそれなりに説得力がある。家計でいえば収入が少ないのでことしは借金の元本の返済はしないで、その分を緊急の出費に回そうという考え方だ。おそらく江田議員の案以外にも増税を回避する妙案があるだろうし、財務官僚のなかにも増税論に反対する良識派もいるだろう。
　現在の菅政権は愚かな政治家と保身の官僚が最悪のシナリオを描いているようにしか見えない。レベルの低いメディアがそれを後押しする形で、日本は平成大恐慌に突っ込んでいく。関東大震災、昭和恐慌、第二次世界大戦へと進んできた歴史から学ぶものはなかったのか。
　

■今日の予定
・米連邦公開市場委員（FOMC）
・チェルノブイリ原発事故から25年

■経済指標
<日>３月の全国百貨店売上高
<米>４月消費者信頼感指数

◎記念日・年中行事
・リメンバー・チェルノブイリ・デー
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に因む。

・世界知的所有権の日 (World Intellectual Property Day)
知的財産権の啓蒙のため、世界知的所有権機関 (WIPO) が2000年に制定。

・よい風呂の日
「よい(4)ふ(2)ろ(6)」の語呂合わせ。毎月26日は「風呂の日」になっている。

◎できごと 
1880年 - 日本地震学会設立。
1890年 - 日本で「商法」公布。 
1937年 - スペイン内戦でドイツ空軍がスペインの町ゲルニカを無差別攻撃、非戦闘員2千人以上が死亡。
1954年 - インドシナ戦争休戦のためのジュネーヴ和平会議開催。
1954年 - 黒澤明監督の映画『七人の侍』が公開。
1966年 - 日本で戦後最大の交通ゼネラル・ストライキ。私鉄大手10社が24時間ス ト、国労・動労・全自交が共闘して時限ストに突入し、1300万人に影響
1986年 - ソ連・ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で大規模事故（チェルノブイリ原子力発電所事故）
1991年 - 日本の自衛隊掃海艇派遣が湾岸戦争によるペルシア湾の機雷除去へ出発

◎誕生日 
121年 - マルクス・アウレリウス・アントニヌス、ローマ皇帝
1564年 - ウィリアム・シェイクスピア、劇作家・詩人
1575年 - マリー・ド・メディシス - フランス王妃
1798年 - ウジェーヌ・ドラクロワ、画家
1889年 - ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン、哲学者
1925年 - 胡桃沢耕史、小説家（+ 1994年）
1945年 - リチャード・アーミテージ、アメリカの政治家、軍人
▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（25日）
■為替　ドル/円 　   81.70/72
 　　 ユーロ/円     119.08/12

■株　　ダウ平均　  12,479.88(-26.11 -0.21%)
　　　　ナスダック　 2,825.88( +5.72 +0.20%)

◎主な動き－－＜欧米、景気回復で超金融緩和から脱却＞
・3月の米新築1戸建て住宅販売、予想上回る11.1％増
・トヨタ、震災の影響で2011年は販売台数でトップから３位に転落も
・白川日銀総裁、「7-9月期」でプラス成長を期待
・米ＦＲＢ、今週のＦＯＭＣで超緩和策からの脱却も
・シリアの緊張高まる、英独仏など国連安保理にシリア問題提起
・ブラジル大統領、インフレ高進を懸念、政府は抑制に向け行動

■世界の論調（25日）
■英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20783420110425
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK058293620110425

■今日の予定
・参院予算委で集中審議
・東北新幹線の福島 - 仙台間運転再開
・豪首相が訪中

■経済指標
<日>3月の電力需要実績
<日>3月の自動車各社の生産・販売実績
<米>3月の米新築住宅販売件数

◎記念日・年中行事
・国連記念日
1945年4月25日に、サンフランシスコで連合国50か国代表による、国連憲章を作成・採択するための会議が開催されたことに因む。国際デーの一つである「国連デー」は10月24日。

御忌会
浄土宗の開祖・法然の忌日法会。本来は旧暦1月25日であるが、参詣者の便を考えて明治初年から気候の穏やかな4月に行われるようになった。

◎できごと 
1185年 - 壇ノ浦の合戦。平家一門が滅亡。
1783年 - フランスのモンゴルフィエ兄弟が熱気球の実験に成功。
1846年 - 米墨戦争勃発。
1859年 - スエズ運河の起工式を挙行。
1898年 - スペイン領キューバの独立を機に、アメリカがスペインに宣戦布告。米西戦争が勃発。
1945年 - サンフランシスコで連合国50か国代表による会議が始まる（最初の国連総会）
1953年 - この日発行の『ネイチャー』誌にフランシス・クリックとジェームズ・ワトソンのDNAの二重らせん構造を発表する論文が掲載。
1989年 - 竹下登内閣総理大臣がリクルート事件よる政治不信の責任を取って予算成立後の辞任を表明。
2003年 - 六本木ヒルズが開業。

◎誕生日 
1599年 - オリバー・クロムウェル、イギリス護国卿
1874年 - グリエルモ・マルコーニ、科学者
1922年 - 三浦綾子、小説家
1925年 - 富永一朗、漫画家
1933年 - 小林陽太郎、実業家
1934年 - 宇能鴻一郎、小説家
1940年 - アル・パチーノ、俳優
1945年 - ビョルン・ウルヴァース、ミュージシャン（ABBA）

■今日の予定
・ニューヨーク国際自動車ショー
・ヤフー決算
・欧米市場など休場

◎記念日・年中行事
・アースデイ（地球の日）
2009年の国連総会で制定され、2010年から実施。アースデーを正式に国連の記念日（国際デー）にしたもの。

・よい夫婦の日（ 日本）
講談社が制定。「よい(4)ふうふ(22)」の語呂合わせ。この他、毎月22日が「夫婦の日」、2月2日も「夫婦の日」、11月22日が「いい夫婦の日」、11月23日が「いい夫妻の日」となっている。

◎できごと  
1212年 - 鴨長明が『方丈記』を書き上げる。
1500年 - ポルトガルのペドロ・アルヴァレス・カブラルの船団が、ヨーロッパ人では初めてブラジルに到達。
1927年 - 昭和金融恐慌対策として金銭債務の3週間の支払い猶予（モラトリアム）を緊急実施。
1930年 - 「ロンドン海軍軍縮条約」に調印。補助艦の保有比を英米10：日本7に制限。
1946年 - 漫画『サザエさん』が夕刊フクニチ紙上で連載開始。
1950年 - 第1回ミス日本コンテスト開催。
1968年 - 横浜市の人口が名古屋市を抜いて日本第2位となる。
1970年 - 日本航空がボーイング747型を初導入。
1984年 - イギリスがリビアと国交を断絶。
1985年 - パンナムが太平洋路線と機材・従業員・各種の権利をユナイテッド航空に売却。
1996年 - アドバンストフォトシステム (APS) が世界同時に発売開始。

◎誕生日 
1451年 - イサベル1世、カスティーリャ女王
1658年 - ジュゼッペ・トレッリ、作曲家、ヴァイオリニスト
1707年 - ヘンリー・フィールディング、劇作家、小説家
1724年 - イマヌエル・カント、哲学者
1854年 - アンリ・ラ・フォンテーヌ、国際法学者
1870年 - ウラジーミル・レーニン、ボリシェヴィキ指導者
1893年 - 前田久吉、実業家
1912年 - 新藤兼人、映画監督
1916年 - ユーディ・メニューイン、ヴァイオリン奏者・指揮者
1929年 - 加賀乙彦、小説家
1937年 - ジャック・ニコルソン、俳優

▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（21日）
■為替　ドル/円 　   81.83/85
 　　 ユーロ/円     119.04/08
■株　　ダウ平均　 12,505.99(+52.45 +0.42%)
　　　　ナスダック  2,820.16(+17.65 +0.63%)

◎主な動き－－＜危機乗り越え世界経済は成長軌道に＞
・米企業の好決算続き世界的に株価が上昇
・米マクドナルド第1四半期は約11％増益
・ドル安続きユーロは対ドルで騰勢
・中国が所得税率見直し、貧富の格差是正へ
・ＯＥＣＤ、日本は消費税率２０％必要
・特許出願、中国が日本抜き世界２位に

■英フィナンシャル・タイムズ紙（21日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20736820110421
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（21日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK058108420110421

■今日の予定
・日豪首脳会談
・上海国際モーターショー

■経済指標
<独>４月のＩＦＯ企業景況感指数
<米>３月の景気先行指標総合指数

◎記念日・年中行事
・ローマの創建記念日
ローマの建国神話で、紀元前753年にロームルスがローマ（王政ローマ）を建設し、王となったとされている日。

・民放の日（ 日本）
日本民間放送連盟が1968年に「放送広告の日」として制定。1993年に「民放の日」に改称する。1951年のこの日に日本で初めて民放16社に放送の予備免許が与えられたことに因む。毎年4月21日から4月27日までは民放週間となる。

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◎できごと 
1519年 - エルナン・コルテスがメキシコ本土（現在のベラクルス）に上陸。
1591年 - 豊臣秀吉の命により、千利休が聚楽第で切腹する。
1701年 - 赤穂藩主・浅野長矩が江戸城松之大廊下で吉良義央に刃傷
1951年 - 日本で民間放送16社に予備免許。
1954年 - 造船疑獄で犬養健法務大臣が指揮権を発動、佐藤栄作自由党幹事長の逮捕を含めた強制捜査に対し逮捕中止と任意捜査への切り替えを検事総長に指示。
1960年 - ブラジルの首都がブラジリアに遷都。
1989年 - 任天堂が携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を発売。

◎誕生日

1864年 - マックス・ヴェーバー、経済学者
1909年 - アルフレッド・ライオン、ブルーノート創設者
1926年 - エリザベス2世、イギリス女王
1944年 - 北城恪太郎、実業家

 ◎ニューヨーク市場（20日）
■為替　ドル/円 　   82.37/39
 　　 ユーロ/円     119.59/63

■株　　ダウ平均　 12,453.54(+186.79 +1.52%)
　　　　ナスダック  2,802.51( +57.54 +2.10%)

◎主な動き－－＜ＮＹ株が年初来高値更新＞
・福島第１原発20キロ圏内立ち入り禁止に
・東電、夏の電力供給能力5500万キロワット確保・電力不足回避へ
・ＮＹ株、一時上げ幅が200ドル超・年初来高値を更新
・米国は中期的な財政赤字削減計画が欠如、とＩＭＦ局長
・三菱ＵＦＪモルガン証が約1400億円の最終赤字に・ロイター
・楽天保有のＴＢＳ株の買い取り訴訟で最高裁が広告棄却・半値以下が確定

■英フィナンシャル・タイムズ紙（20日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20712320110420
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（20日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK058009820110420

■今日の予定
・ニューヨーク国際自動車ショー
・ギラード豪首相来日

■経済指標
<日>3月の貿易統計
<米>3月の米中古住宅販売

◎記念日・年中行事
・郵政記念日（ 日本）
逓信省が「逓信記念日」として1934年に制定。1871年のこの日に、日本でそれまでの飛脚制度に代わり新しく郵

便制度が実施されたことを記念。

・青年海外協力隊の日（ 日本）
1965年のこの日に青年海外協力隊が発足したことに因む。

・女子大の日（ 日本）
1901年のこの日、日本初の女子大学である日本女子大学校（現在の日本女子大学）が開校したことに因む。

◎できごと 
 730年 - 薬師寺東塔（三重塔）が建立。
1901年 - 日本初の女子大学・日本女子大学校が開学。 
1928年 - 朱徳率いる国民革命軍の蜂起部隊（鉄軍）と毛沢東の農民武装部隊とが井崗山で合流し、中国工農革命軍第四軍（紅軍）を結成。
1946年 - 国際連盟が解散。
1954年 - 第1回全日本自動車ショウが開催される。
1959年 - 東海道新幹線起工式。
1965年 - 青年海外協力隊の事務局が創設される（青年海外協力隊の日）

◎誕生日 
1889年 - アドルフ・ヒトラー、ナチス・ドイツの総統
1893年 - ジョアン・ミロ（ホアン・ミロ）、画家
1903年 - 入江啓四郎、国際法学者
1927年 - 塚本三郎、政治家
1927年 - カール・アレクサンダー・ミュラー、物理学者

▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（19日）
■為替　ドル/円 　   82.57/59
 　　 ユーロ/円     118.38/42

■株　　ダウ平均　 12,266.75(+65.16 +0.53%)
　　　　ナスダック  2,744.97( +9.59 +0.35%)

◎主な動き－－＜米格付け引き下げが新たな火種に＞
・ガイトナー米財務長官、格付け引き下げに反論
・米格付け見通し引き下げはドル暴落につながらない、と中国政府高官
・ゴールドマンの第一四半期、72％減益
・日銀、28日発表の展望リポートでＧＤＰ見通しを大幅下方修正へ
・仏原子力大手アレバが東電に汚染水処理施設を提供へ
・米政府、ＧＭ株の売却を計画
・エジプト新政府とイランが関係修復に動く

■英フィナンシャル・タイムズ紙（19日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20686420110419
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（19日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK057918820110419

■□■消費税引き上げは日本経済に致命傷■□■
　国民や野党が菅内閣の退陣を求めるのにはそれなりに正当な理由がある。菅首相は「財政再建までやりとげられれば本望だ」と国会で発言、反発を招いた。国家的危機への対応の答えが、自分はやりたいことがあるから首相を続けさせて欲しい、だった。国民は市民運動家の菅氏に期待したが、国民の期待を裏切り続けたのは菅首相である。
　玄葉国家戦略担当相は福島原発に関連した風評被害を防ぐよう閣僚に指示したが、相次ぐ失言で大きな風評被害をもたらしているのは閣僚である。当の玄葉氏は東電の経営問題で、「国有化もありうる」と発言、震災後の市場を大混乱させた。金融市場での東電のポテンシャルを考えれば、常識人なら軽率な発言は控える。
　そしてついに、復興予算のために消費税３％引き上げなどという信じがたい方針まで打ち出した。この時期に消費税を上げたら日本経済に致命傷を与えかねない。橋本内閣時に３％から５％に引き上げたことで、上向きだった日本経済は一気に失速。それ以来、浮上できずにここまできてしまった。この時期に消費税を上げられたら、消費はますます冷え込むし、日本経済の屋台骨を支えている中小企業の倒産が加速する。立場の弱い中小企業は取引先に３％を要求できない。要求すればその分、値下げを要求される。
　復興債で対応するものと思っていた。無利子だが無記名の復興債権といった知恵ぐらい当然あると思っていた。無記名で済むなら、相続税対策に大量に購入される。それでなくとも、相続税の支払いを避けるために、多くの資産家が海外に逃避している。資産家に相続税の「節税」を認めるだけで、巨額の資金を確保できる。幸運なことに日本にはそれだけの体力が残っている。それがどうして唐突に消費税３％アップとなるのか理解できない。
　原発問題では海外の論調だだんだん厳しくなっている。時間がたてばたつほど、日本政府の対応の遅れ、対応の悪さが目立っている。初動で日本政府は欧米の支援の申し出を断った。それだけの自信があるなら、なぜすぐに問題を解決できないのか、と世界の人は考えている。後になって米やフランスの技術支援を受ける、いいわけのように、原発の事故レベルをチェルノブイリと同じ７まで引き上げても失った信頼は取り戻せない。
　内外の信頼を完全に失った政権が居座るリスクをどうか考えるのか。菅政権の存在が巨大な二次災害を引き起こしかねない。　

■今日の予定
・閣議
・豪中銀理事会議事録

■経済指標
<日>３月の消費動向調査
<米>３月の住宅着工件数
<ＥＵ＞２月のユーロ圏国際収支

◎記念日・年中行事
・自転車の日 (Bicycle Day)
　1943年のこの日にスイスの化学者アルバート・ホフマンがLSDの幻覚作用を発見したことを記念。ホフマンは研究室でLSDを服用する実験をした後、幻覚状態のまま自転車で帰宅したが、その間も視野にある全ての像が揺れ動き、自転車が一向に進んでいるように感じられなかったと記していることから、この名前がついている。

・地図の日（最初の一歩の日）（ 日本）
寛政12年閏4月19日（1800年6月11日）、伊能忠敬が蝦夷地の測量を行うため江戸を出発したことに因む。

◎できごと 
1897年 - 第1回ボストンマラソン開催。
1961年 - ピッグス湾への侵攻が失敗に終わる。
1984年 - 俳優の長谷川一夫と冒険家の植村直己に国民栄誉賞が贈られる。
1988年 - NTTが東京・大阪・名古屋でISDNのサービスを開始。
1995年 - 東京外国為替市場で1ドル＝79.75円の史上最高値。
1995年 - 横浜駅異臭事件が発生。犯人は同年の7月6日に逮捕。
1999年 - ドイツ連邦議会がボンからベルリンに移転する。

◎誕生日 
1772年 - デイビッド・リカード、経済学者
1801年 - グスタフ・フェヒナー、物理学者、心理学者、哲学者
1834年 - 橋本左内、福井藩士
1896年 - 山下太郎、実業家、山下汽船社長
1912年 - 源氏鶏太、小説家
1937年 - ジョセフ・エストラーダ、フィリピン大統領、俳優
1957年 - 石原伸晃、政治家

▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（18日）
■為替　ドル/円 　   82.67/69
 　　 ユーロ/円     117.70/74

■株　　ダウ平均　 (12,201.59 -140.24 -1.14%)
　　　　ナスダック ( 2,735.38 -29.27 -1.06%)

◎主な動き－－＜米格付け引き下げ＞
・Ｓ＆Ｐ、米格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ・財政赤字問題で
・市場はリスク回避　円、一時対ドルで協調介入前の水準まで急伸
・ＮＹ金先物、最高値を記録
・２次補正の財源に「復興再生債」を検討
・米ＦＲＢ、27日のＦＯＭＣで量的緩和終了の観測
・ギリシャ、債務再編を否定

■英フィナンシャル・タイムズ紙（18日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK057780220110418
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（18日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20678720110418

■□■不透明な震災復興のプロセス■□■
　菅首相が国会で「震災復興だけでなく財政再建までやりとげたい」と、続投を宣言した。民主党が政権ととる際の約束に「財政再建」などなかった。自分の非は一切、認めず、批判の声には耳を傾けない。昔のアフリカの独裁者と同様、周囲を自分のいうことを聞くブレーンで固め、政権維持だけしか考えない怖さを感じる。
　この人のことばはすべてが抽象的で、なにを言っているのかわからない。「無知」を隠すために、余計なことはいわないということなのだろうが、震災復興についても具体的なシナリオがみえない。
　近代国家の仲間入りをした明治以降、日本は関東大震災と阪神大震災というふたつの大型震災に見舞われた。関東大震災は復興に債権を大量発行、それが後に財政を圧迫し、第二次世界大戦へとつながっていく。阪神大震災の時は日本経済が盤石といってよいほど強力だった。復興のための政府支出がＧＮＰを押し上げた。
　現在は阪神大震災の時に比べると、日本経済はガタガタになっている。日本経済の信頼性を築いてきた貯蓄率が大幅に減少している。だれがやっても極めて難しい経済運営を強いられる。震災復興と財政再建が両立する議論だとは到底、思えないが、菅首相の頭の構造はどうなっているのか。常人の理解を超える。権力欲を満たすだけに集まった菅政権でこの難局を打開できるとは思えない。もっとも、野党も五十歩百歩。ケネディ大統領のような心躍るような演説をするリーダーは日本では期待できないのか。

■今日の予定
・参院予算委　東日本大震災に関する集中審議
・トヨタ自動車、国内全工場で操業再開 

■経済指標
<米>４月の全米住宅建設業協会の住宅市場指数

◎記念日・年中行事
・灌仏会／花まつり（ 日本）
釈迦が旧暦の4月8日に生まれたという伝承から。東アジア一帯で祝われるが、新
暦4月8日に祝うのは日本のみである。

・忠犬ハチ公の日（ 日本）
忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会が制定。1936年から、この日に慰霊祭が行
われている。

◎できごと 
1025年 - ポーランド公ボレスワフ1世が国王として即位し、ポーランド王国初代国王となる。
1897年 - ギリシャ王国とオスマン帝国の間でクレタ島領有をめぐる希土戦争が開戦。
1923年 - ヤンキー・スタジアム開場。
1946年 - 国際司法裁判所が開所。
1951年 - 西欧6か国が欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立するパリ条約に調印。

◎誕生日 

1580年 - トマス・ミドルトン、劇作家、詩人
1819年 - フランツ・スッペ、作曲家 
1882年 - 五島慶太、実業家・政治家
1882年 - レオポルド・ストコフスキー、指揮者

▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（15日）
■為替　ドル/円 　   83.06/07
 　　 ユーロ/円     119.83/85

■株　　ダウ平均　  12,341.83(+56.68 +0.46%)
　　　　ナスダック　 2,764.65( +4.43 +0.16%)

◎主な動き－－＜ECBが利上げ、金融正常化に動く＞
・G20、日本が世界経済の新たなリスク要因と認定
・ＥＵ、日本から入港する船舶に放射線量検査を実施へ
・東電原発事故で日本に対する海外の目は厳しく
・東電会長がようやく辞意を表明
・中国人民銀行が預金準備率0.5%引き上げ

■□■東電トップの辞任だけでは許されない■□■
　東電の勝俣会長がようやく社長を含め辞任の意向を表明した。東電福島事故は戦後、日本が築いてきたほとんどすべてを崩壊させた。周辺住民の被災、核への恐怖、日本の技術力への信頼の崩壊、日本のエネルギー政策の破綻、証券市場の大混乱、数えあげたらきりがない。その責任は東電トップが辞任した程度で済まされる話ではない。
　もちろん東電はどんなことがあっても許してはいけない企業である。既存の株主の利益を踏みにじる形で実施した公募増資は記憶に新しい。法律で安定した電気料金の収入が保証され、地域独占も認められている。株主の権利を踏みにじっても経営に打撃を受けることはなかった。そのおごりたかぶった経営姿勢を政府も許してきた。
　今回の事故はこうした東電の経営姿勢と、役所とのもたれ合いが招いた人災である。原子力安全委員会、保安院はなんら機能していなかった。原発は国家事業というのを隠れ蓑に、産官学で構成する「原発コミュニティ」が好き放題にやってきた結果である。
　戦後６０年で、なにからなにまで「既得権」化した日本。原発コミュニティもいわば「既得権」集団である。そのメンバーは大学や原子力委員会、経済産業省、政治家、マスコミなどに巣くっている。原発コミュニティの構造を明らかにし、一網打尽にしない限り、同じような事故は今後も起きる。
　世界の日本に対する批判の目はこれから益々、厳しくなる。同情していると思ったらとんでもない話である。これだけの事故を起こし、東電のトップが辞任した程度で責任問題にフタをしたら、それでなくても泥にまみれた日本の信頼が地の底まで落ちる。

■今日の予定
・ワシントンで先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議
・北朝鮮太陽節（故金日成主席の誕生日）

■経済指標
<日>２月の鉱工業生産指数
<米>３月の米鉱工業生産
<中国＞３月の消費者物価指数

◎記念日・年中行事
・Tax Day（ アメリカ合衆国）
アメリカ合衆国における確定申告の締切日。

・太陽節（ 北朝鮮）
金日成主席の誕生日。

・ヘリコプターの日（ 日本）
ヘリコプターの原理を考え出したレオナルド・ダ・ヴィンチの誕生日に因み、全日本航空事業連合会が1986年に制定。

◎できごと 

1892年 - ゼネラル・エレクトリック創業。
1900年 - パリ万国博覧会が開幕。11月5日まで。
1912年 - タイタニック号沈没。
1915年 - 武蔵野鉄道・池袋～飯能（現在の西武池袋線）が開業。
1983年 - 東京ディズニーランド開園。
1994年 - 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）調印。

◎誕生日 
1452年 - レオナルド・ダ・ヴィンチ、画家・科学者
1469年 - グル・ナーナク、インド・シク教の教祖
1684年 - エカチェリーナ1世、ロシア皇帝
1707年 - レオンハルト・オイラー、数学者・物理学者
1812年 - テオドール・ルソー、画家
1912年 - 金日成、政治家
1938年 - クラウディア・カルディナーレ、女優
1940年 - ジェフリー・アーチャー、作家・政治家
1965年 - 野口聡一、宇宙飛行士

 
▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場（14日）
■為替　ドル/円 　   83.45/47
 　　 ユーロ/円     120.97/01

■株　　ダウ平均　  12,285.15(+14.16 +0.12%)
　　　　ナスダック　 2,760.22( -1.30 -0.05%)

◎主な動き－－＜東日本大震災の震災復興議論本格化＞
・白川日銀総裁、復興債権の日銀引き受けに反対を表明
・野田財務相、Ｇ７で為替介入での協調継続を求める・震災復興に
・震災で企業心理が広範囲に悪化、需要減が深刻
・ＢＲＩＣＳ首脳会議、ドル中心の国際通貨秩序の見直し求める
・米失業保険申請は予想外に増加、４０万件を上回る
・ガイトナー米財務長官、世界経済成長に対する自信を示す

■英フィナンシャル・タイムズ紙（14日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20609120110414
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（14日）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20623320110414

■□■原発は日本の産業の柱になるのか■□■
　東芝の佐々木則夫社長が原発を経営の柱とする戦略に変更がないとの経営方針を明らかにした。白物家電、テレビ、パソコン、半導体まで途上国の追い上げを受け、家電を主力としてきたメーカーは経営の大転換を迫れている。東芝はいち早く、原発シフトを決め、事業のリストラを進めた。軽水炉型原発では世界でトップクラスの米ウェスティンｸﾞハウス社の買収から着手、世界各地で原発の燃料供給会社なども買収してきた。
　東芝はいまや原発の建設から燃料供給、運用まで可能な世界有数のメーカーである。日本政府も原発を二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーとして環境保護の視点からも原発産業を後押ししてきた。原発は環境ビジネスとまで位置づけられきたが、今後も日本がその位置を継続するかどうかは、今回の福島原発の事故を検証する必要がある。
　今回の事故は防げなかったのか。海の近くにある原発が津波で海水を浴びただけで、電気系統が麻痺するというのは理解に苦しむ。同時期に東北電力の女川原発では緊急用に用意していた予備電源車で対応したと聞く。今回の福島の事故で原発は電気系統を完全に遮断すれば、メルトダウンを起こせることがわかった。
　日本が原発を産業の柱とする場合、事業の中心は発展途上国になる。テロや内戦に巻き込まれる可能性もある。原発を襲撃し、数日、電気系統を完全に遮断すれば大事故が起きる。
　日本政府がつくりだした原発の安全神話は徹底していた。事故は起きないという前提で、事故が起きた場合の対策や環境基準さえもなかった。安全神話が完全に崩壊したいま、原発を産業として振興するには安全神話に変わる現実的な対策を打ち出す必要がある。どんなことがあっても無停電で操業でき、メルトダウンが起きても外部に影響を与えない、そんな仕組みが求められるだろう。
　また、原発を管理するしっかりした制度、体制も必要だ。国主導の秘密主義を緩和し、原発関連の環境基準をつくり、自治体にも管理責任を持たせて、常時、原発の動向を監視させる体制づくりが求めれれている。