原発は日本の産業の柱になるのか--  2011年4月15日(金)

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■今日の予定
・ワシントンで先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議
・北朝鮮太陽節(故金日成主席の誕生日)

■経済指標
<日>2月の鉱工業生産指数
<米>3月の米鉱工業生産
<中国>3月の消費者物価指数

◎記念日・年中行事
・Tax Day( アメリカ合衆国)
アメリカ合衆国における確定申告の締切日。

・太陽節( 北朝鮮)
金日成主席の誕生日。

・ヘリコプターの日( 日本)
ヘリコプターの原理を考え出したレオナルド・ダ・ヴィンチの誕生日に因み、全日本航空事業連合会が1986年に制定。

◎できごと 

1892年 - ゼネラル・エレクトリック創業。
1900年 - パリ万国博覧会が開幕。11月5日まで。
1912年 - タイタニック号沈没。
1915年 - 武蔵野鉄道・池袋~飯能(現在の西武池袋線)が開業。
1983年 - 東京ディズニーランド開園。
1994年 - 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)調印。


◎誕生日 
1452年 - レオナルド・ダ・ヴィンチ、画家・科学者
1469年 - グル・ナーナク、インド・シク教の教祖
1684年 - エカチェリーナ1世、ロシア皇帝
1707年 - レオンハルト・オイラー、数学者・物理学者
1812年 - テオドール・ルソー、画家
1912年 - 金日成、政治家
1938年 - クラウディア・カルディナーレ、女優
1940年 - ジェフリー・アーチャー、作家・政治家
1965年 - 野口聡一、宇宙飛行士

 
▼世界経済の動き▼

◎ニューヨーク市場(14日)
■為替 ドル/円     83.45/47
    ユーロ/円     120.97/01

■株  ダウ平均   12,285.15(+14.16 +0.12%)
    ナスダック  2,760.22( -1.30 -0.05%)

◎主な動き--<東日本大震災の震災復興議論本格化>
・白川日銀総裁、復興債権の日銀引き受けに反対を表明
・野田財務相、G7で為替介入での協調継続を求める・震災復興に
・震災で企業心理が広範囲に悪化、需要減が深刻
・BRICS首脳会議、ドル中心の国際通貨秩序の見直し求める
・米失業保険申請は予想外に増加、40万件を上回る
・ガイトナー米財務長官、世界経済成長に対する自信を示す

■英フィナンシャル・タイムズ紙(14日)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20609120110414
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース(14日)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20623320110414

■□■原発は日本の産業の柱になるのか■□■
 東芝の佐々木則夫社長が原発を経営の柱とする戦略に変更がないとの経営方針を明らかにした。白物家電、テレビ、パソコン、半導体まで途上国の追い上げを受け、家電を主力としてきたメーカーは経営の大転換を迫れている。東芝はいち早く、原発シフトを決め、事業のリストラを進めた。軽水炉型原発では世界でトップクラスの米ウェスティングハウス社の買収から着手、世界各地で原発の燃料供給会社なども買収してきた。
 東芝はいまや原発の建設から燃料供給、運用まで可能な世界有数のメーカーである。日本政府も原発を二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーとして環境保護の視点からも原発産業を後押ししてきた。原発は環境ビジネスとまで位置づけられきたが、今後も日本がその位置を継続するかどうかは、今回の福島原発の事故を検証する必要がある。
 今回の事故は防げなかったのか。海の近くにある原発が津波で海水を浴びただけで、電気系統が麻痺するというのは理解に苦しむ。同時期に東北電力の女川原発では緊急用に用意していた予備電源車で対応したと聞く。今回の福島の事故で原発は電気系統を完全に遮断すれば、メルトダウンを起こせることがわかった。
 日本が原発を産業の柱とする場合、事業の中心は発展途上国になる。テロや内戦に巻き込まれる可能性もある。原発を襲撃し、数日、電気系統を完全に遮断すれば大事故が起きる。
 日本政府がつくりだした原発の安全神話は徹底していた。事故は起きないという前提で、事故が起きた場合の対策や環境基準さえもなかった。安全神話が完全に崩壊したいま、原発を産業として振興するには安全神話に変わる現実的な対策を打ち出す必要がある。どんなことがあっても無停電で操業でき、メルトダウンが起きても外部に影響を与えない、そんな仕組みが求められるだろう。
 また、原発を管理するしっかりした制度、体制も必要だ。国主導の秘密主義を緩和し、原発関連の環境基準をつくり、自治体にも管理責任を持たせて、常時、原発の動向を監視させる体制づくりが求めれれている。

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