ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルと、韓国最大の携帯電話のＳＫテレコムとＮＦＣ（近接型無線通信方式）を利用して、日韓両国で携帯電話ユーザーが携帯ををかざすことで代金決済やクーポンなどのサービス受けられるサービスと、サービスを実現するのに必要な設備の相互利用を検討することで合意した。
IT・情報: 2010年7月アーカイブ
ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブはポイントサービス、広告事業、地域事業、インターネットサービスの事業領域で包括的に業務提携すると発表した。ポイントサービスでは年内にヤフーが運営する電子モール「ヤフー！ショッピング」でＣＣＣ運営の共通ポイント「Ｔポイント」を採用する。ヤフーユーザーは「Ｙａｈｏｏ！ポイント」もしくは「Ｔポイント」のどちらかを選択できる。「ヤフー！オークション」などでのポイント連携も検討していく。ヤフーが他社のポイントサービスを導入するのは始めて。
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ディー・エヌ・エーは13日、新しい広告商品として「オープンアカウント」のモバゲータウンへの提供を開始した。モバイルソーシャルメディア上の広告で、広告主がユーザと継続的に自由にコミュニケーションをとることができる広告商品と説明している。
ＤｅＮＡは、以前よりタイアップ広告商品として、広告主がモバゲータウン内に企業アカウントページを開設し、ユーザーとコミュニケーションを取れる商品を販売してきた。今回提供を開始する「オープンアカウント」は、ユーザコミュニケーション要素に加えて、下記の特長を付加した。
楽天は同社が保有する東京放送ホールディングス株の買い取り価格問題で、最高裁判所に特別抗告した。東京高裁が東京地裁の１株あたり1294円とする東京地裁の判断を支持し、同額の決定をしたことを不服とし、最高裁の判断を求めることにしたもの。楽天は同時に高裁決定の法令解釈などを争うため許可抗告も申し立てた。
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株式会社ルーサス（本社：東京都北区 代表取締役 長谷川達哉）は、同社が開発した飲食店リアルタイム「空き」検索・予約サイトakiran.jp（あきらんどっとじぇーぴー : http://akiran.jp）のサービス提供を7月7日より開始いたしました。
【サービス概要】
＜エンドユーザー向け＞
・エリア・ジャンル・日付・時間・人数等で検索すると、「その時間にあいている店」を表示
・「予約」をクリックするだけで予約完了（確認電話等は一切不要）
・特定のプランだけを予約できる既存サービスと違い、全座席アラカルトでも予約可能
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大日本印刷は子会社のＣＨＩグループとともに、約１０万点のコンテンツをそろえた国内最大級の電子書店を今秋開設する。この電子書店はＣＨＩの子会社の図書館流通センターが運営するオンライン書店「ｂｋ１（ビーケーワン）」と連携するとともにＤＮＰグループの丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店との連携も進める考え。生活者が「読みたい本に必ず出会える」「読みたい本を読みたい形で読める」を実現し、リアルな書籍と電子出版コンテンツを提供する国内初となる最大級のハイブリッド型総合書店を目指すとしている。5年後に電子書店で500億円の売り上げを目指している。
ＤＮＰは、サイトのオープンに向けて、紙の書籍の制作から、ＰＯＤ（プリントオンデマンド）による製造、電子出版コンテンツの制作・配信までをワンストップで提供する「ハイブリッド制作ソリューション」体制を強化、出版社に提供する考え。
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楽天は7日、同社が保有するＴＢＳホールディングス株の買い取りをTBSに求めている問題で、東京高裁が買い取り価格を地裁と同額の1294円に決定したと発表した。楽天は地裁の決定を不服として高裁に調停を求めていたが、高裁もＴＢＳの価格設定を妥当と判断した。楽天は最高裁に広告するかどうかについては、高裁の決定内容を検討したうえで決めたいとしている。
動画配信サービスの米ユーストリーム（ＵＳＴＲＥＡＭ）の日本法人、ユーストリーム・アジアは6日、ＵＳＴＲＥＡＭ内での楽曲使用について、日本の音楽著作権管理の主要３事業者とと包括許諾契約を結んだ。ユーストリームは日本音楽著作権協会、ジャパン・ライツ・クリアランス、イーライセンスの３事業者に使用料を支払い、ユーストリームの利用者は、ＪＡＳＲＡＣ、イーライセンス、ＪＲＣが管理する楽曲を演奏することや、演奏に合わせて歌う映像などを配信できるようになる。
ＮＴＴドコモが、特定の通信回線でしか使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」について、来年４月以降に発売するすべての携帯電話端末に解除できる機能を搭載する方針をあきらかにした。ＳＩＭロック解除が可能な携帯なら、ユーザーは電話番号などの情報が記録された「ＳＩＭカード」を入れ替えれることで、他社の回線に乗り換えることができるようになる。総務省も「ＳＩＭロック」解除を求め、ドコモも利用者のニーズに対応したというというが、ドコモのねらいは急追するソフトバンクにあるのは明らか。ユーザーの利点がどこにあるのだろう。
グーグル日本法人、Google Japanが参院選の候補者や選挙区の情報をまとめた特集ページ「未来を選ぼう 参院選2010」を開設した。Googleのニュース検索、ブログ検索、動画検索、ブック検索などなど、Google のさまざまのサービスを使って、候補者の情報を整理して表示する。投開票日の11日には、選挙速報データも閲覧できるようにするという。
Google Japanは2009年の衆院選時も特集ページを開設しているが、独自にコンテンツサービスを行うは珍しい。ヤフーなどネット各社が選挙戦の情報提供に力を入れているのに対抗したものとみられるが、Googleが今後、ヤフーのようにコンテンツビジネスを展開するのかどうか注目される。
アドレスは http://www.google.com/appserve/senkyo2010
Google Japanは2009年の衆院選時も特集ページを開設しているが、独自にコンテンツサービスを行うは珍しい。ヤフーなどネット各社が選挙戦の情報提供に力を入れているのに対抗したものとみられるが、Googleが今後、ヤフーのようにコンテンツビジネスを展開するのかどうか注目される。
アドレスは http://www.google.com/appserve/senkyo2010
