自動車・家電: 2010年3月アーカイブ
東京電力、トヨタ自動車など１５８社・団体は電気自動車（ＥＶ）の普及を促進するために急速充電器設置拡大や充電方式の標準化目的に「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」を発足した。東京電力、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、富士重工業の５社が幹事となり、今後、急速充電器の技術改良や、充電方式の標準化活動に加え、国際貢献の観点から国内で培った急速充電器整備に関するノウハウを広く海外に提供することなどを通じて、運輸部門のＣО２排出量削減に大きく貢献する電気自動車（プラグイン・ハイブリッド車を含む）の普及に取り組む考え。
エコ減税で新車の割安感が強まり、中古車販売の不振が続いている。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２月の中古車登録台数）は31万7228台で、前年同月を8.5％下回った。販売台数が前年を下回るのは13ヶ月連続という。政府の景気対策で新車の購入者には減税だけでなく補助金までつき、中古車市場から新車市場に顧客が流れているためで、車種別では乗用車が前年同月比8.2％減の27万6993台、トラックが同9.3％減の３万3319台となっている。販売低迷から価格も低下傾向にあるようだが、エコ減税が続くうちは中古車販売の苦戦は続きそうだ。
富士通は６日の臨時取締役会で、前社長で相談役の野副州旦氏を解任するとともに、9月に発表した野副氏の社長辞任の理由を「病気療養」から、野副氏が富士通として関係を持つことは好ましくないと考える企業との関係を認め、辞任したと変更した。野副氏は2月下旬に富士通に辞任は「強要されたもの」として辞任の取り消しを求める文書を送付しており、巨大IT企業のトップ人事をめぐる争いは法廷闘争も含めドロ沼化しそうで、富士通の経営の屋台骨を揺るがしかねない。
ことの発端は野副氏が「辞任」を表明した昨年9月25日にさかのぼる。野副氏が風評の好ましくない企業との関係を続けているとして、取締役会の前に間塚道義会長ら富士通の有力幹部が野副氏から事情を聴き、解任か辞任かを迫ったという。野副氏が辞任を選択した理由を、週刊ダイヤモンドでは企業のトップが反社会的勢力と付き合った場合、上場廃止の危険が生じかねないといわれ、上場廃止を避けるには辞任するしかないと考えたためとしている。
トヨタ自動車は2日、スイスで始まるジュネーブ国際自動車ショーに高級車ブランド「レクサス」の新たなハイブリッド車「ＣＴ200ｈ」を出展する。排気量１８００ｃｃ、前兆4.3メートルと小型で、レクサスブランドのハイブリッド車の小型車を提供、ハイブリット車市場を拡大する。日本では２０１１年初めに発売予定で、順次海外展開する。
パワーと低燃費をバランスさせた通常走行モードに加え、気分にあわせた走行モードを選択できる。 「ＳＰＯＲＴ」モードでは、機敏な加速性能を、「ＥＣＯ」モードでは、燃費を最優先して穏やかに走行する。また、モーターで静かに走行する「ＥＶドライブ」モードも設定した。
