自動車・家電: 2010年2月アーカイブ

hondacrz.jpg ホンダは25日、1.5L i-VTECエンジンとホンダ独自のハイブリッドシステムのIMA(インテグレーテッド・モーター・アシスト)を組み合わせたハイブリッドカー「CR-Z」を発表した。先進的で躍動感のあるデザインに、俊敏で爽快な走り、1リットル当たり25.0キロという優れた燃費性能を融合したモデルで、26日に発売する。

  CR-Zは、ハイブリッドカーの可能性をより広げるため、「Emotional=見て、触れて、ときめく」「Exciting=積極的に走りたくなる」「Smart=エコで、使えて、自己を解放できる」の3つの価値を持つクルマを目指して開発したという。価格は226万8000円から。国内の販売目標は月間1000台。

 トヨタ自動車は17日、大量リコール(回収・無償修理)問題に関しての品質関連の取り組みを発表した。プリウスに続き、同じハイブリッド車の「SAI(サイ)」と「レクサス HS250h」のリコールを17日に始めた。ABS(アンチロックブレーキシステム)の制御プログラムの修正する。また、アクセルとブレーキが同時に踏まれた際に、ブレーキが優先される機能 (ブレーキ・オーバーライドシステム)を今後生産する全車種に導入する。品質管理を徹底するための組織体制も構築するなど世界規模で「安全・安心なクルマづくり」に取り組むとしている。

 また、安全面での懸念がでている電子スロットルの制御システムについては多くのセンサーによる幾重ものフェールセーフシステムが組み込まれており、「決して加速の方向に動くものではない」とし、外部の調査機関に実証検査を委託している
と説明している。

 日立製作所は社長に執行役副社長の中西宏明氏を内定する人事を決めた。中西6 月下旬の定時株主総会後に取締役に就任の予定。会長と社長を兼務していた川村隆氏は代表権のある会長に専念する。

中西 宏明 (なかにし ひろあき)氏

1970年 日立製作所入社
1990年 大みか工場計算制御システム開発部長
1993年 大みか工場副工場長
1998年 日立ヨーロッパ社社長
2000年 情報・通信グループ統括本部副本部長
2001年 国際情報通信営業本部長
2002年 情報・通信グループCMO兼国際情報通信営業本部長兼サーバシステム営業部長
2003年 国際事業部門長兼欧州総代表
2003年 執行役常務/国際事業部門長兼欧州総代表
2004年 執行役専務/グループ戦略本部G-グローバル事業部門長兼北米総代表兼欧州総代表
2005年 執行役専務/北米総代表兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼CEO
2006年 執行役副社長/北米総代表兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼CEO
2007年 日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長兼CEO
2009年 代表執行役 執行役副社長/電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術担当、モノづくり強化本部長兼交通事業強化本部長兼品質保証本部長兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長
2009年 代表執行役 執行役副社長/電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術担当、モノづくり強化本部長兼品質保証本部長兼日立グローバルストレージテクノロジーズ社取締役会長


 

audi128.jpg 経済産業省は3日、エコカー購入補助金制度の条件緩和に伴い、新たに輸入車43車種を補助の対象に加えると発表した。43車種のうち大半の35車種が欧州車で、米国車はフォードのスポーツ用多目的車(SUV)「エスケープ」や、クライスラーのダッジ・JC(写真)、ゼネラル・モーターズ(GM)の高級スポーツセダン「キャデラックCTS」、大型スポーツタイプSUV「ハマー H3 V8」も対象になった。

 エコカー補助制度は補助対象のエコカーを買うユーザーに最大25万円支給する景気刺激策だが、米国車の対象車種が全く無かったため、米国の批判に配慮し、輸入車でも対象になりやすいよう基準を変更した。ハマーは軍用にも利用される大型SUVだが、重量が重ければその区分のなかで燃費改善があれば対象になる。ただ、今回の規制緩和でも対象になったのはBMW、ベンツ、アウディなどの欧州車で米のカーク米通商代表は失望を表明したという。

 こうしたなかで起きたトヨタ問題に対し、米国が必要以上に厳しい対応にでれば、日本側が米国による報復と受け取る可能性もあり、両国の関係に深刻な影を投げかける可能性がある。日本政府が米国に対し弱腰の姿勢をみせれば国内の産業界から政府に対する失望の声が上がるのは確実で、日米関係は自動車問題でも火種を抱えることになった。

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