自動車・家電: 2010年9月アーカイブ

 トヨタホーム株式会社(以下、トヨタホーム)は、2010年10月1日をもってトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の住宅事業に関わる生産・技術開発機能を統合し、新生トヨタホームとしてスタートする。

また同日付で、トヨタグループ9社が新たに出資、トヨタホームはトヨタグループの住宅事業会社として成長を目指す。

 新生トヨタホームは、従来トヨタ自動車の組織であった春日井事業所など3工場および栄オフィスなどの固定資産を引き継ぐ。また、トヨタ自動車が保有するミサワホーム株式会社(東京都新宿区)、トヨタウッドユーホーム株式会社(栃木県宇都宮市)など、住宅関連会社の株式を譲り受ける。これによりトヨタ自動車の住宅事業は新生トヨタホームに一本化され、トヨタホームはトヨタグループ各社の協力を得ながら住宅業界でさらに存在感のある地位の確立を図っていく。

 ビー・エム・ダブリュー株式会社(代表取締役:ローランド・クルーガー)は、 政府のエコカー補助金終了後も、MINIの全モデル(*)を対象に本年9月末までに登録されたお客様に対して10万円の購入サポートを実施することを発表した。この販売支援スキームは、政府のエコカー補助金の対象となっていた車種だけではなく、燃費やCO2の排出量を抑えながらも、より高いパフォーマンスを実現しようとするMINIMALISM(ミニマリズム)というコンセプトを具現化したすべてのMINIのモデルをより多くのお客様に乗っていただくために実施されるものである。
 (*)MINI John Cooper Works を除く
トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、主に全国規模で事業展開を行う広域法人向けに自動車リースを専門に行う新会社(トヨタフリートリース)を本年秋に設立し、2011年1月以降営業を開始する予定にしている。
 新会社は、トヨタレンタリース東京(本社:東京都千代田区、社長:池田茂樹)から独立する形でスタートし、広域法人向けのリース業務の専門性と機動性を高め、サービスの充実を図る。
 また、お客様ニーズを的確に把握し、よりタイムリーにトヨタへフィードバックすることで、今後のトヨタの商品開発や品質改善に活用する方針である。

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