ソニーは31日、2009年度の構造改革の一環として、100％子会社のるソニーモバイルディスプレイの野洲工場（滋賀県）を京セラに売却すると発表した。野洲事業所の中・小型TFT液晶ディスプレイの設計と製造事業を、京セラが年6月1日をメドとして承継する。ソニーとソニーモバイルディスプレイは、中・小型TFT液晶ディスプレイの製造をSMD東浦事業所と2010年4月1日設立予定のSMD鳥取事業所に集約することで、効率化と事業強化をはかるとしている。野洲工場の従業員は京セラに転籍となる。
IT・情報: 2010年3月アーカイブ
日本通運は26日、デジタルガレージと合弁で電子商取引を利用する通販事業者の業務を支援する新会社を６月１日に設立することで合意たと発表した。販売、受注から決済、在庫管理、出荷配送、代金回収までを一貫して提供し、より効率的で、コスト削減を実現する。インターネット上でのマーケティングから物流までをトータルにサポートするのは初めてという。
日通の物流ネットワークとデジタルガレージのITのノウハウを組み合わせて、「リアルとバーチャル」を結びつけた統合サービスを提供する。 ４月に設立準備室を発足、新会社の設立と新事業の開始に向けた準備を進める。サービス開始は10月１日の予定。
日通の物流ネットワークとデジタルガレージのITのノウハウを組み合わせて、「リアルとバーチャル」を結びつけた統合サービスを提供する。 ４月に設立準備室を発足、新会社の設立と新事業の開始に向けた準備を進める。サービス開始は10月１日の予定。
楽天はＴＢＳホールディングスの要請を受け、ＴＢＳＨＤ株の買い取り代金の一部として約88億7000万円を受け取ることで２４日、合意した。ＴＢＳＨＤは利息の支払い軽減のため2009年７月に楽天に400億円を仮払い済みだが、東京地裁が決定した買取価格に従い、残額を支払いたいとのTBS側の要請を受諾した。
楽天は保有するTBSホールディングの株式の買取価格について東京地裁に価格決定を要請、地裁は１株１２９４円とする決定を出したが、楽天はこれを不服として東京高裁に即時抗告している。高裁の決定はでていないが、TBS側から残額についての利息も軽減したいとの要請を受け、残額を受領することにしたとしている。楽天はすでにＴＢＳＨＤ株式の下落による評価損約650億円を計上している。
楽天は保有するTBSホールディングの株式の買取価格について東京地裁に価格決定を要請、地裁は１株１２９４円とする決定を出したが、楽天はこれを不服として東京高裁に即時抗告している。高裁の決定はでていないが、TBS側から残額についての利息も軽減したいとの要請を受け、残額を受領することにしたとしている。楽天はすでにＴＢＳＨＤ株式の下落による評価損約650億円を計上している。
富士通は２４日、秋草直之取締役相談役が６月に取締役を退任すると発表した。相談役にはとどまる。当初の予定通り、山本正已副社長が代表取締役社長に就任、元特許庁長官の肥塚雅博氏が取締役に加わるなど新任の取締役は７人、退任する取締役も秋草氏を含め６人。社長辞任の撤回を求めている野副州旦前社長については発表ではいっさいふれられていない。
富士通で相談役に退いた後も経営に大きな影響力を持っていた秋草直之取締役相談役が取締役を退任する見通しとなった。ロイターが複数の関係筋が明らかにしたと報道した。秋草氏は社内への大きな影響力を背景に野副州旦前社長の辞任に深くかかわったとされる。秋草氏の取締役辞任で野副氏の辞任に端を発した富士通経営陣の対立を収拾するものとみられるが、相談役がトップ人事にまで影響を与えるという富士通の経営体質に対し、外部からも批判の声は強く、富士通の経営問題は尾をひきそうだ。
楽天は18日、子会社でインターネット専業銀行のイーバンクをTOB（株式の公開買い付け）により、完全子会社化すると発表した。楽天はイーバンクの67.22％を保有しているが、完全子会社化により、グループの金融機関としての位置づけを明確化し、グループ各社の事業との連携をより強化する。社名も5月4日にイーバンクから楽天銀行に変更する予定。
TOBは19日から4月30日まで実施。買い付け価格は1株3万3000円。買い付け額は総額228億1200万円。
楽天は18日、100％出資子会社を通じてソフト開発のソースネクストの株式を同社社長の松田憲幸氏から追加取得し、出資比率を28.13％まで高めることを決めた。楽天は昨年14.89％の株式を取得しているが、ソースネクストのソフトウエアの企画・開発力をグループの事業に取り入れるため、株式の追加取得で持分法適用関連会社とし、連携を強化する。
SBIホールディングスは18日、中国国営新華通信社グループの一社で中国の四大経済専門紙の一つである中国証券報社（北京市）と、日本で中国の経済・金融情報を発信するための合弁会社の設立に関する覚書を締結したと発表した。SBIホールディングスは米ダウ・ジョーンズ社と日本で世界有数の経済紙である米ウォールストリートジャーナルの日本語版サイトを構築するなど経済情報事業の拡大に力を入れている。ソフトバンクが強力なインターネットによる情報プラットフォームを持つだけに、今後、SBIホールディングスがどのようの事業戦略をとっていくか注目される。
携帯ゲームサイトなどのディー・エヌ・エーは16日、2010年３月期の連結業績が売上高が前期比25.0％増の470 億円、営業利益は同26.2％増の200億円、経常利益は同25.5％増の202億円、当期純利益は同32.0％増の105 億円となる見通しだと発表した。携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」で、昨年10 月にを開始した交流機能を持つゲームが人気を集めており、ゲームをより楽しむために使う道具などの「アイテム」販売が急拡大したためという。
携帯ゲームサイトについてはゲームに熱中してゲームでポイントを稼ぐために高額なアイテムを購入、子どもの携帯電話の利用料金が急増するなど社会問題化している。携帯ベンチャーでディー・エヌ・エー以外にも携帯ゲームで巨額の利益を上げている企業があり、儲けさえすればよいという日本のベンチャー企業の企業倫理、経営体質を問題視する声も強まっている。
携帯ゲームサイトについてはゲームに熱中してゲームでポイントを稼ぐために高額なアイテムを購入、子どもの携帯電話の利用料金が急増するなど社会問題化している。携帯ベンチャーでディー・エヌ・エー以外にも携帯ゲームで巨額の利益を上げている企業があり、儲けさえすればよいという日本のベンチャー企業の企業倫理、経営体質を問題視する声も強まっている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC)は共通ポイントサービス「Ｔポイント」を1ポイント1円で換算で各種団体に寄付できる「Tポイント募金」サービスを開始した。「Tポイント募金」はＴポイントの使い道として、従来の「自分のために使う、交換する」に加えて、新たに「みんなのために使う」という考え方を取り入れたという。
「Ｔポイント募金」はＴポイントの各提携先が実施するCSR活動のインフラとしてサポートする。具体的には、近畿日本ツーリストが企画した四川大地震で被災したこどもたちを日本テーマパークや小学校との交流を行うために招待する「四川大地震こども応援募金」を受け付けを開始した。今後は提携各社のCSR活動に対してもサポートする。
「Ｔポイント募金」はＴポイントの各提携先が実施するCSR活動のインフラとしてサポートする。具体的には、近畿日本ツーリストが企画した四川大地震で被災したこどもたちを日本テーマパークや小学校との交流を行うために招待する「四川大地震こども応援募金」を受け付けを開始した。今後は提携各社のCSR活動に対してもサポートする。
