その他メーカー・建設: 2010年2月アーカイブ

 日立製作所は株式交換により日立マクセルを4月1日に完全子会社化する。株式交換は日立マクセルの株式1株に対し、日立製作所の株式5.66株を割り当ている。日立マクセルは3月29日に上場廃止の予定。日立は完全子会社化により連携を強化、日立マクセルの電池事業などで、日立本体とのシナジー効果を発揮したいとしている。

 パナソニック電工は22日、長栄周作専務を昇格させる人事を内定した。畑中浩一社長は相談役に退く。パナソニック電工は、2010年度から新中期計画をスタートさせることになっており、新たな体制で事業に取り組む。月18日就任予定。

長栄周作(ながえ しゅうさく)氏

昭和47年  松下電工(現パナソニック電工)入社
平成12年  同社 インドネシア松下電工ゴーベル社長
平成15年   同社 照明デバイス開発事業部長
平成16年    同社 経営執行役
平成17年    サンクス社長
平成19年     常務 照明事業本部 住宅照明事業部長
平成20年     専務 電材マーケティング本部長
平成21年     代表取締役
愛媛大学工学部卒 60歳

 日本ハムは15日、社長に堀尾守副社長を昇格させる人事を内定した。河西力社長は取締役相談役に退く。就任は4月1日の予定。

堀尾 守(ほりお まもる)氏

昭和46年4月 三菱商事株式会社入社
平成10年8月 同社飼料畜産部長
平成14年4月 同社執行役員生活産業グループCEO補佐
平成15年4月 同社執行役員食糧本部長
平成17年6月 日本農産工業社長
平成21年6月 日本ハム代表取締役副社長就任(現任)
平成21年10月 当社加工食品事業本部長(現任)
京都大学法学部卒 大阪府出身

 伊藤ハムは15日、社長に堀尾守副社長を昇格させる人事を内定した。河西力社長は取締役相談役に退く。就任は4月1日の予定。

堀尾 守(ほりお まもる)氏

昭和46年4月 三菱商事株式会社入社
平成10年8月 同社飼料畜産部長
平成14年4月 同社執行役員生活産業グループCEO補佐
平成15年4月 同社執行役員食糧本部長
平成17年6月 日本農産工業社長
平成21年6月 日本ハム代表取締役副社長就任(現任)
平成21年10月 当社加工食品事業本部長(現任)
京都大学法学部卒 大阪府出身

 長谷工コーポレーションは12日、大栗育夫専務執行役員を社長に昇格させる人事を内定した。岩尾崇社長は代表権を持つ会長に就任する。
 大栗 育夫氏(おおぐり・いくお)
昭和49年  長谷工コーポレーション入社
平成 元年  エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
平成10年  参与 エンジニアリング事業部副事業部長
平成13年  参与 エンジニアリング事業部長
平成13年  取締役 59歳
平成16年  常務
平成17年  取締役 兼 専務執行役員就任
平成18年  代表取締役 兼 専務執行役員就任、技術管掌
東京理科大工卒、栃木県出身。

 サッポロビールは12日、寺坂史明専務執行役員を社長に昇格させる人事を内定した。福永勝社長は持ち株会社のサッポロホールディングスの代表取締役専務も退任、サッポロビール顧問に退く。3月25日就任の予定。

 サッポロは経営的には米投資ファンドのスティール・パートナーズ持ち株会社のサッポロホールディングスが筆頭株主。ビール業界では激しいシェア争いが展開されており、低シェアのサッポロは厳しい局面を迎えている。サッポロでは社長後退について、新たなマネジメント体制のもとで「攻め」に転じる新しいステージに向かう、としている。

 キリンホールディングスの加藤壹康社長とサントリーホールディングスの佐治信忠社長は8日、経営統合について東京都内で会談したが、条件が折り合わず、経営統合交渉を打ち切ると発表した。株式を公開するキリン、創業家が株式を保有する非公開企業のサントリー。米国などの大手食品メーカーに中国市場などの海外市場で対抗できる新会社を目指すという総論では両社とも賛成だった。しかし、会社の経営をどうするかといった各論になると、両社の企業風土の違いが前面にでてしまい、肌合いはあわなかった。両社の市場の裾野は広いだけに、今回の破談の影響はしばらく尾を引きそうだ。

 経営統合の交渉打ち切りについてキリンは下記のようなコメントを発表した。

  ビール業界トップのアサヒビールは8日、泉谷直木専務を代表取締役社長兼COOに昇格させる人事を内定した。現社長の荻田伍氏は代表権のある会長兼CEOに就任、池田弘一会長は相談役に退く。
 今回のトップ交代に関し、同社は次のようなコメントを発表した。
 当社グループは、2007年から2009年までの第3次グループ中期経営計画に沿って、酒類事業においては、収益構造改革を推進し、グループ全体での最適生産・物流体制の構築と、アサヒブランドの育成・強化に取り組んできました。更に、そうした酒類事業をキャッシュカウとした上で、既存グループ事業の成長や新規の事業投資の継続により、グループの新たな成長軌道の確立を目指してきました。これまでに、当初計画を大幅に上回る収益構造の改革と、積極的な投資を通じた国際事業ネットワークの拡大やグループ事業の基盤強化の推進により、成長性と効率性に優れたグループ経営に取り組んできました。これらの成果をもとに、本年から、2015年までの長期ビジョンと、2012年までの第4次中期経営計画を実行しています。グループ全体が次のステージに向けて取り組んでいく中、経営体制を一新し、新たなマネジメントによってグループの一層の成長と更なる発展を目指します。

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