経営再建中の長崎のテーマパーク、ハウステンボスの代表にエイチ・アイ・エスの沢田会長が内定した。ハウステンボスはＨＩＳの支援を得る前提として、東京地裁に更正計画の変更計画案を提出しており、地裁がこの案を了承すれば、沢田氏が代表取締役に就任、ＨＩＳによる経営支援が本格化する。
サービス: 2010年2月アーカイブ
ティー・ゲート（東京・千代田区）が運営する体験型旅行商品を扱うトラベルサイト「旅の発見」（http://tabihatsu.jp）で、2009年度の静岡県観光企画研修の商品プレゼンテーションで、優勝した「世界最大級のトラック見学＆ダムトレック」を発売した。重機メーカーＫＯＭＡＳＴＵのコマツテクノセンターで、ふだん見る事のできない世界最大級の大きさのダンプトラックや、さまざま建設機械を間近で見学する。また、奥野ダムへ行き、ビルの２０階に相当するダムの堰堤（えんてい）底にある点検用トンネルを探検気分でトレッキングするといった体験ができる。近畿日本ツーリストは17日、事業の中核になっている個人旅行でインターネット販売が伸びている一方で、店舗販売が急速に縮小していることから、事業をネットにシフトに店舗についてはリストラを進める方針を明らかにした。全国で260店を展開する店舗のうち２割程度を閉鎖、閉鎖にともない1730人の人員のうち350人をグループ会社への配置転換などで削減する。
一方でネット販売部門を強化、2012年度に400億円の販売目標を掲げ、ネット販売で競争力のある商品の提供、企画部門の増強、コールセンターの強化などに取り組む。ネットを利用して、店舗に顧客を誘導する仕組みも構築する。
住友商事は15日、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコムに対し、株式の公開買付（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＫＤＤＩが米ファンドからジュピターの株式を買い取り筆頭株主になる計画に対抗する。ＴＯＢは3月3日から4月14日まで。買付価格は1株13万9500円。買付予定額の下限は45万147株、上限は87万5834株。仮に上限まで応募があった場合の買付総額は1221億7900万円。
住友商事はジュピターの27.39％の株式を保有しており、今回のＴＯＢで株主総会で重要案件を否決できる３分の１超の出資比率を確保するねらいとみられる。
ＫＤＤＩは金融庁の指導を受けて、投資ファンドから取得する株式のうち3分の1超については信託銀行に預けた後に売却する方針を発表しているが、住友が特別議決権の取得に動いたことで、ＫＤＤＩがどのような対抗策にでるか注目される。
伊藤忠商事は15日、社長に岡藤正広副社長を昇格させる人事を内定した。小林栄三社長は代表権のある会長に就任、丹羽宇一郎会長は取締役相談役に退く。就任は4月1日。なお、丹羽氏は6月の株主総会で取締役を退任する予定。
伊藤忠商事社長に岡藤正広副社長が昇格の続きを読む
東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドは15日、株主への利益還元などを目的に自社株のうち最大450万株（4.95％）を公開買付（ＴＯＢ）すると発表した。買付期間は16日から3月31日まで。買付価格は1株5790円で、取得総額は最大で260億円となる。
近畿日本ツーリストは16日、７月１１日に南太平洋・パタゴニアで観測できる皆既日食を、イースター島とクック諸島で観測する「２０１０年 皆既日食観測ツアー」を発売する今回のツアーは、昨年の観測ツアー取扱いの実績に基づき、航空会社などからも航空座席仕入などで協力をいただき、イースター島とクック諸島を訪れる全５コースを設定。大勢の日食ファンの多くの人に参加できるようにんした。申し込みはＫＮＴ皆既日食専用サイト（http://www.knt.co.jp/eclipse）からだけの受付となる。
近ツーは昨年、トカラ列島・奄美大島・上海などでの皆既日食観測ツアーを実施し、皆既日食ファンから好評だったことから、ことしも企画することにした。
近ツーは昨年、トカラ列島・奄美大島・上海などでの皆既日食観測ツアーを実施し、皆既日食ファンから好評だったことから、ことしも企画することにした。
エイチ・アイ・エスは12日、長崎県のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建を支援することに合意、更正会社のハウステンボス（ＨＴＢ）の管財人と基本合意書を締結した。
ＨＩＳは施設整備などに予想以上にコストがかかることから当初は支援に難色を示していたが、これまでの関係機関との協議で「長崎県，佐世保市，九州経済界およびその他関係者から後援が得られることが明らかになっていることに加えて，ＨＴＢ の経営支援に関する当社の認識についても理解が得られていること」として、支援に踏み切ることにした。
【独ケルン発＝BUSINESS WIRE】 テュフ ラインランドは、DGA（ドイツ国家認定評議会）より、英国小売協会（BRC）が消費者製品について定めた国際的な規格に基づき、全カテゴリーの製品を検査する認証機関として認定されました。テュフ ラインランドのサービスは、食品を含む製品検査、マネジメントシステム認証など、既に幅広い分野に及んでいますが、今後さらに認証機関としての事業を拡大します。
BRC規格は、製品の安全性と品質に加え、製品の製造における法規制への対応も含まれています。既に欧州の商社の多くは、この規格に基づく審査をサプライヤに義務付け、同規格の推進を支援しています。テュフ ラインランドは、61カ国に約1000人の審査員を持ち、サプライヤと製造業者のマネジメントシステム認証をグローバルに行っています。アジア各地にも拠点を持ち、30年以上にわたり活動しています。アジアでの従業員は2600人を超え、主として製品検査とマネジメントシステムの認証を行っています。
