金融・保険: 2010年8月アーカイブ

 投資家のリスク回避の動きを反映して新発10年物国債の利回りが0.9%を割り込んだそうです。株やドル資産から安全な債権に資金が流れています。円急騰もリスク回避の動きですね。昨日、米国で中古住宅販売件数が予想を大幅に下回り、米国の景気回復が遅れ、世界的な低金利が続くとの観測が広がったようです。

 日本経済に与える影響はというと、債権に流れる資金は株式市場などで調達されます。株を売って債権に代えるので、株価は下落します。株価の下落でリスク回避の動きがますます強まり、円高を加速します。怖いのは円高によるデフレ効果です。海外から安い商品が流入するだけでなく、土地などの資産もデフレとなり、安くなってしまう。デフレの長期化が想定されています。

 米主力銀行のJPモルガン・チェース銀行が円相場の予想を修正、年末までに対ドルでは79.75銭、対ユーロでも100円を割り込むと発表したそうです。従来の対ドルで93円、対ユーロで116円に比べると急速な円高を見込んでいます。
 米景気の悪化で投資家のリスク回避の動きが鮮明になってきたことや世界的な金利低下で円資産の魅力が高まっていることが理由。国内大手銀行でも年末に80円台を予想するところがあり、政府・日銀の円高対策の先送りもあって、流れとしては一気に円高が進みそうです。
 日本企業の投資動向をみると、円高を見こして投資の多くは海外に振り向けています。生き残りのためには事業拠点を海外に移すしかないということでしょう。日本のGDPの減速するのは当然ですね。
 国内で仕事がなくなれば、失業者が増え消費も減ります。GDPの6割は消費ですから、国内景気の悪化は避けられない。2兆円程度の中途半端な追加経済対策では財政赤字を増やすだけで、あまり効果は期待できないという批判の声は正しい。
 政府の動きをみると円高対策をとらないのではなくて、米国が怖く動きがとれないというところでしょう。政府への批判は高まり、政局も一気に流動化、暑い夏は9月に入っても続きそうです。国民にとっては先が見えないというのはなんとも不安です。

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