株式会社YICHA(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長：入江将広、以下YICHA)は、2011年6月30日、スマートフォン向け広告配信システム「AdVisionβ版」をリリース致しましたので、ご報告致します。
「AdVision-β版」は、スマートフォン向けの広告配信システムで、「クリック課金型」のサービスです。
広告主は、テキスト型、ピクチャー型の二つの素材を選ぶ事ができるため、パートナーメディアのアプリによって原稿を使い分けする事ができます。また、同時に10本までの原稿設定ができるため、CTRや継続率を高める事が可能となります。
■今日の予定
・米の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が終了
・自動車業界の振り替え休業初日
・英・ウィリアム王子夫妻、カナダ訪問
■経済指標
<日>５月の自動車生産・輸出実績
<EU>６月のユーロ圏インフレ率
<米>米新規失業保険申請件数
◎記念日・年中行事
・アインシュタイン記念日
1905年のこの日、アルベルト・アインシュタインが相対性理論に関する最初の論文
「運動物体の電気力学について」をドイツの物理雑誌『アナーレン・デル・フィジ
ーク』に提出した。
・集団疎開の日
1944年のこの日、東条英機内閣が集団疎開の促進要綱を閣議決定した。
━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ニューヨーク市場（29日）
■為替 ドル/円 80.75/77
ユーロ/円 116.58/62
■株 ダウ平均 (12,261.42 +72.73 +0.60%)
ナスダック ( 2,740.49 +11.18 +0.41%)
◎主な動き－－＜ギリシャ危機回避へ＞
・ギリシャ議会が緊縮法案可決、債務不履行回避へ
・民主、社会保障・税一体改革案は執行部に一任。消費税上げ時期「10年代半ば」
・玄海原発の再稼働、佐賀知事が容認姿勢
・電力各社、株主総会で脱原発提案を否決。再稼働に準備
・イランが軍事力を誇示に弾道ミサイル14発試射
・猛暑日で東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93％超
■英フィナンシャル・タイムズ紙（29日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK062139420110629
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（29日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK062170020110629
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■今日の予定
・株主総会集中日
・アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議
■経済指標
<日>５月の鉱工業生産指数速報
◎記念日・年中行事
・ビートルズ記念日
1966年のこの日、ビートルズが初来日したことを記念。
・星の王子さまの日
フランスの作家・飛行士のアントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリの誕生日。
━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ニューヨーク市場（28日）
■為替 ドル/円 81.12/14
ユーロ/円 116.53/57
■株 ダウ平均 (12,188.69 +145.13 +1.21%)
ナスダック ( 2,729.31 +41.03 +1.53%)
◎主な動き－－＜ギリシャ危機回避の動き活発に＞
・ギリシャで緊縮財政計画に反対する大規模スト始まる
・ＩＭＦ理事会、ラガルド仏経済相を専務理事に選出
・ラガルド氏、ギリシャのユーロ圏離脱は最悪のシナリオ
・独中首脳、二国間貿易の2000億ユーロへの拡大目指すことで合意
・民主両院総会、菅首相への批判相次ぐも退陣迫れず。居座り長期化の可能性
・熱中症で病院に搬送、１週間で3000人に。猛暑で前年の5.3倍に
■英フィナンシャル・タイムズ紙（28日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK061919220110627
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（28日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK061973220110627
■□■東電問題で問われる国の責任■□■
東京電力の株主総会には１万人近い株主が参加した。会場のプリンスホテル
はメイン会場以外にもテレビ中継により計５会場を用意したがそれでも収容でき
ない株主でごった返した。
総会では東電の厳しい経営が浮き彫りになった。震災による特別損失が１兆円
を超し、3000億円異常の経常利益は焼け石に水。最終損失は１兆2473億円に。今
期以降は原発停止に伴う燃料費の増加、賠償問題を抱え、支援がなければ経営破
綻は時間の問題だ。
問題の本質は国の責任をどう考えるのかに尽きる。原発は国策として進めなが
ら管理は事業として民間に任せた。事故が起きた場合に誰が責任をとるのか。勝
俣会長は自然災害であり、国に賠償を求めることもできたと発言した。
1970年代に二度の石油危機を経験し、脱石油政策から原発を推進したのは国で
ある。電力会社はその方針に従って多額の投資をしている。脱原発議論に反対し
ずらい状況だが、電力会社の経営問題を無視して脱原発は進められない。
これまでの巨額の原発投資をムダにするとすれば電力会社の経営は成り立たな
い。原発を廃炉にするにも数十兆円の資金がかかる。原発に代わる発電燃料費、
東電の場合は被災者への補償費用も加わる。
ドイツのメルケル首相はこうした問題も踏まえて、2020年までという長期の視
点で段階的に原発を廃止する政策を打ち出した。
菅政権は保身のための場当たり的な政策。浜岡原発を停止させたと思えば、停
止中の原発再稼働を要請する。今度は首相が延命のために、脱原発を争点に衆議
院の解散の可能性までちらつかせる。被災者の支援も不十分ななかで、発送電分
離議論を始める。
リーマンショック以上の金融危機となるだろうが、脱原発で電力会社をすべて
倒産に追い込むならそれも政策だ。国の責任を明確にせず、いたづらに脱原発議
論を進める菅政権。いまは被災者の救済、福島原発の収束に全力を挙げるべきで、
東電の経営問題に踏み込めば、東電を会社更生法の申請、倒産に追い込むことに
なる。その影響はすべての電力会社に及び、日本経済はパニックに陥る。
■今日の予定
・メルケル独首相と温家宝中国首相が会談
・民主党が両院議員総会
・東京電力が株主総会
■経済指標
<米>４月の住宅価格指数
<日>５月の商業販売統計速報
◎記念日・年中行事
・貿易記念日（ 日本）
1859年6月28日、江戸（徳川）幕府がアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オ
ランダの五か国との間に結んだ友好通商条約に基づき、横浜・長崎・箱館（函館）
の各航で自由貿易の開始を布告したことに因み、1963年の閣議決定で制定。
━▼世界経済の動き▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ニューヨーク市場（27日）
■為替 ドル/円 80.89/91
ユーロ/円 115.51/55
■株 ダウ平均 (12,043.56 +108.98 +0.91%)
ナスダック ( 2,688.28 +35.39 +1.33%)
◎主な動き－－＜ギリシャ危機回避の動き活発に＞
・ギリシャ首相、全政党に緊縮財政5カ年計画への支持求める
・フランスの銀行、ギリシャ債務の借り換えで大筋合意
・欧州委、ギリシャの信用機関向け資本再編スキームの延長を承認
・5月の米消費支出は横ばい、東日本大震災による自動車販売減が響く
・中国、新幹線を独自技術と特許申請も。日中間の新たな火種に
・菅首相、独断の内閣改造で政局波乱含みに
・経団連が楽天の脱会を受理
■英フィナンシャル・タイムズ紙（27日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK061919220110627
■米ウォールストリート・ジャーナル紙の主要ニュース（27日）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK061973220110627
■□■スターリン、毛沢東、菅■□■
人間を支配するもっとも有効な方法は「恐怖」を与えることである。歴史上、
独裁者は支配の武器として「恐怖」を利用した。数千万人の国民を殺したといわ
れているスターリン、毛沢東。スケールはあまりにも小さいが、情報を隠し続け
ることで国民に被爆の恐怖を与え続けている菅も独裁者という点では共通してい
る。10年後、首都圏で放射能が原因で大量の死者が出る可能性は否定できない。
鳩山のミスで衆議院で不信任案を否決して以来、暴政は勢いを増している。一
時不最理の原則で同一国会会期中に不信任案は提出できない。それを逆手にとっ
て辞任を表明した首相が、一転、内閣改造を実施し、さらに３つの条件を出し、
それが実現するまでは辞めないと言い出した。国権の最高機関である国会もなめ
られたものである。
震災、原発事故で危機的な状況化にあるなかで、独裁者の危険なゲームとは信
じがたい。３つの条件を飲めば、また次の条件を出すだろう。ここで菅政権の息
の根を止めなければ、本格的な独裁政権が生まれる芽を育てる。菅に続き独裁者
を目指す人間がでてくる。真の恐怖は次の独裁者である。
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