AIU保険会社（日本における代表者 横山利夫）は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険、「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日より販売します。
IT・コンテンツ業界では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、損害賠償請求を受けるリスクがあります。さらに、近年では、システムの複雑化、納品スケジュールの短期化によって、損害賠償請求リスクが高まっています。小規模事業者と言えども、サービスに欠陥があれば経営体力を超える損害賠償額を請求されるケースもあるため、AIUは特に小規模事業者が賠償リスクに対して備えるニーズに応えるべく、本プランを設計しました。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 小林 元夫 以下KCCS）は、企業ITのセキュリティやガバナンスを強化し、新しいワーキングスタイルの実現を支援する仮想デスクトップサービス「GreenOffice Desktop（グリーンオフィス デスクトップ）」を2011年1月より提供開始いたします。
地域情報エージェント株式会社（沖縄県那覇市首里池端町／代表取締役社長：平良斗星）はこのたび、沖縄の15の離島市町村をネットワークし、島の暮らしぶりやグルメ、歴史、行事、観光情報などを、島民自ら発信する地域参加型情報サイト「沖縄しまのたねネットワーク」（http://machitane.net/shima/）をオープンしました。
グローバル情報通信市場及び韓国市場を中心としたマーケティングリサーチ＆コンサルティング専門企業のエイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社（本社：東京都江東区青海）は、韓国におけるスマートシティ市場を調査、発表します。
【報告の概要】
スマートシティとは、都市生活において必要不可欠である電気、水、建物といった構成要素やそれをコントロールする行政インフラをＩＴや環境技術によって全て統合した、エコで効率的な住みやすい21世紀型の都市のことをいいます。韓国では「ユビキタス＝いつどこでも、利用者が意識せずにコンピューターやネットワークなどを利用できる状態」という頭文字から、「U-City」と韓国独自の呼称を使い、そのプロジェクトに取り組んでいます。
株式会社ＣＢＭＩ（本社：東京都中央区 代表者：代表取締役 小野雅弘 以下、ＣＢＭＩ）は、平成２２年１１月４日に日本証券業協会グリーンシート銘柄、オーディナリー区分（証券コード：3643）に指定される予定となりましたので、お知らせいたします。
ＣＢＭＩは、日本およびアジア地域の各国が近い将来直面する水循環・環境の課題に挑戦する水環境インテリジェンスの新情報サービス企業です。我が国で初めて商業的に構築する宇宙地上統合システムと高精度解析シミュレーション技術による水環境ソリューションを提供します。
中国版化審法、中国版REACHと言われている中国「新規化学物質環境管理弁法」が１０月１５日に施行されました。株式会社モバイルシステム（代表取締役 陳梅官）では、中国版REACHへの理解を深めたい担当者を対象とした中国版REACHの全ポイント解説セミナーを開催します。中国向けに化学品を取り扱う企業にとっては、中国「新規化学物質環境管理弁法」を理解し、実際に対応していくために、必ず把握しておかなければならないことを明確に示す、すぐに役立つセミナーです。
弊社代表・陳が 現地・中国で得た、最も新しく、最も有益な情報を提供いたします。
