SBIホールディングス、中国最大の経済専門紙と合弁会社設立

 SBIホールディングスは18日、中国国営新華通信社グループの一社で中国の四大経済専門紙の一つである中国証券報社(北京市)と、日本で中国の経済・金融情報を発信するための合弁会社の設立に関する覚書を締結したと発表した。SBIホールディングスは米ダウ・ジョーンズ社と日本で世界有数の経済紙である米ウォールストリートジャーナルの日本語版サイトを構築するなど経済情報事業の拡大に力を入れている。ソフトバンクが強力なインターネットによる情報プラットフォームを持つだけに、今後、SBIホールディングスがどのようの事業戦略をとっていくか注目される。

▽合弁会社設立についてのSBIホールディングスの事業概要は下記の通り。

1. 合弁会社設立の趣旨
 株式市場の世界的な連動性が高まり、企業の海外進出が進むなか、日本の投資家および企業にとって世界の経済・金融関連情報の重要性はますます高まっております。このような中でSBIグループは、従来からのSBI証券等を通じたインターネット金融サービスの提供に加えて、総合的なグローバル金融情報の提供を目指しております。2009年12月に米金融経済紙「The Wall Street Journal」の日本版ニュースサイトの運営を開始し、さらに2010年2月には日本最大の中国情報サイト「サーチナ」の運営等を行う株式会社サーチナの株式取得を行うなど、グローバル金融関連コンテンツ事業を拡充しております。

 中国証券報は国営新華通信社グループの政府認定の四大経済専門紙の一つであり、中国の政府機関により、1,200社以上の上場会社等の情報開示のための公式媒体として指定 されています。また、北京、上海、深センをはじめとする14の省や直轄市にある支局と新華通信社の世界の支局を通して情報を収集しており、発行部数は中国の証券専門紙で最大の一日100万部を有しております。創刊より18年にわたり中国資本市場の発展とともに成長し、信憑性が高く、的確かつ客観的、公正、タイムリーな報道と専門性の高い調査分析で市場や読者から高い評価を得ています。

 なお、合弁会社では、中国証券報社が収集する中国経済ニュース及び金融情報の使用権を有しております。当社は中国証券報と充分な協議を重ねたうえで、全面的な戦略提携関係を構築し、また両社の持つ優れた資源を十分活用することで、日中を跨って金融情報を提供するグローバル金融メディアプラットフォームの構築を目指しております。

2. 合弁会社における事業等について(予定)
 合弁会社では下記の事業を行うことを予定しております。なお、新合弁会社の名称、設立時期及び事業内容等の具体的な事項につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。

中国上場企業データベース(18年分)及びファンドデータベース(10年分)をベースにインターネットを通して各種金融情報プロダクト及びサービスの提供
経済ニュース、金融情報ポータルサイトの運営
経済・金融関連の番組制作
金融情報プロダクトの開発
広告代理業務及び上場企業のIR・PR活動支援
投資信託・ファンド(上場・非上場)等のレーティング・資産管理・投資コンサルティング

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