支援機構、ウィルコムの支援決定・次世代高速データ通信サービスはソフトバンクなど出資の新会社に

 企業再生支援機構は12日、PHS大手のウィルコムの経営支援を決定した。当初検討した出資は見送り、120億円の融資枠を設定する。支援機構の決定を受けて、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)、ウィルコム、支援機構の4社はウィルコム支援に関する基本合意書を締結した。基本合意ではウィルコムの次世代高速データ通信サービス「XGP」を切り離し、ソフトバンクなどの出資で設立する新会社に事業を移管する。

 また、ウィルコムは東京地裁による公正手続きの開始の検定も受けた。今後、金融機関や社債の保有者に総額1145億円の債権について、放棄も含め金融支援を求めていく。

▽4社の基本合意の骨子は下記の通り。

(1)ウィルコムはPHS 事業を継続し、AP ファンドは、ウィルコムに対し出資する
 ウィルコムは、更生計画の認可決定後に、既存株主の株式を100%減資で消却し、新たにAPファンドに対して第三者割当増資(3 億円)を実施する。AP ファンドは、PHS 事業の再生を図っていく。
(2)ソフトバンクは、ウィルコムのPHS 事業におけるコスト削減について協力する
 ソフトバンクは、業務提携契約を締結し、ネットワークの効率化、およびカスタマーサポート運営などについて、ウィルコムのPHS 事業におけるコスト削減に協力をする。
(3)企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資金を融資する
企業再生支援機構は金融機関等からの融資も検討する。ウィルコムは当面の安定的な事業運営に必要十分なDIP ファイナンスを受ける予定である。
(4)AP ファンドとソフトバンク等は、ウィルコムのXGP 事業を譲り受ける
AP ファンドとソフトバンク等は、新たに新会社を設立し、ウィルコムのXGP 事業を譲り受け、次世代高速データ通信サービスの事業展開を図る。
(5)新会社は、基地局ロケーションを譲り受ける。ウィルコムは、当該ロケーションを共用しコストシナジーを図る
 新会社は、基地局ロケーションの大半をウィルコムから譲り受ける。ウィルコムは、新会社が提供する基地局ロケーション等を共用することでコストシナジーを図る。また、新会社はウィルコムへのMVNO 形式での提供に向けた検討を行う。

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