日本ラッドの大塚会長兼社長、独断で自社株をTOBへ

 システム開発の日本ラッド(ジャスダック、4736)の大塚隆一会長兼社長が8日、同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したが、事前に知らされなかった同社は「取締役会の賛同のないまま実施されるもの」と発表、混乱している。

大塚氏は実質的に発行済み株式数の21.2%を所有しているが、TOBにより最大110万株を取得し、議決権の50%超を取得したい考え。新事業をめぐって社内で対立があり、混乱に乗じた乗っ取りを危惧したというが、大塚氏がTOBで50%超の議決権を持てば、役員人事にも大きな影響力を持つようになるだけに、同氏に反対するのは難しくなる。大塚氏は29日に代表取締役を退く予定だが、「過半数の株を持つ株主」となればその存在感は大きく、取締役会が同氏のTOBにどのような意見表明をするか注目を集めそうだ。

 TOBは9日から8月4日までの予定。価格は1株193円。

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