コンビニ最大手のセブンイレブンは22日、公正取引委員会から弁当類の見切り販売の制限が独禁法の優越的地位の乱用にあたるとして排除措置命令を受けた。コンビニの加盟店と本部との間で結ぶ契約では弁当、惣菜などの日配品を廃棄した場合の原価は加盟店の負担になる。加盟店は賞味期限が切れる前に値下げして売り切りたいが、「経営指導」により、値下げしての見切り販売を制限してきたとされる。
セブンイレブンでは今回の公取の排除措置命令に対し、「公取委の調査で焦点となった見切り販売の取りやめについては、加盟店との契約書において"価格の決定権は加盟店オーナー様にある"ことが明記されている。このたび、公取委より、加盟店への経営相談サービスにあたり"行き過ぎがあった"との指摘をうけた。弊社では排除措置命令を受けた事実、指摘をいただいたことについては、真摯に受け止めている」としながらも、、「見切り販売の結果生じる一物二価に対して強い懸念を示す多くの加盟店オーナーの意見などについて、これまで公取委にご説明申してきた。本命令については、命令内容のさらなる精査の上、このような多くの加盟店オーナーを含めた第3 者の意見なども踏まえながら、慎重に検討したいと考えている」との見解を発表した。
コンビニは業界全体では売上は伸びているものの、個別の加盟店の経営実態は厳しいとの指摘は多い。今回、業界最大手のセブンイレブンに排除命令が出されたことで、加盟店の営業方針を拘束しようとする本部と、ある程度の自由を求める加盟店との関係が変化することも想定される。
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