コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは23日、加盟店支援策として7月から弁当類などの「廃棄ロス」の15％を本部が負担すると発表した。同社は22日、公正取引委員会から賞味期限が近づいた弁当、惣菜などを値引き販売する「見切り販売」を制限しているとして、排除命令を受けた。23日の発表はこれまで加盟店が全額負担していた廃棄ロスの一部を本部が負担することで、見切り販売の動きをけんせいするものとみられる。
有力コンビニチェーンはチェーンオペレーションを統一するために、加盟店に対して契約で細かい点まで規定するとともに、「経営指導」などにより、本部の方針を徹底させている。見切り販売の制限について公取委は、経営指導の行き過ぎとし、商品供給などで優位な立場にあるチェーン本部の立場を利用した「優越的地位の乱用」にあたるとした。
セブン－イレブン側は公取委の排除命令に対し、「見切り販売の結果生じる一物二価に対して強い懸念を示す多くの加盟店オーナーの意見などについて、これまで公取委にご説明申してきた。本命令については、命令内容のさらなる精査の上、このような多くの加盟店オーナーを含めた第3 者の意見なども踏まえながら、慎重に検討したいと考えている」と必ずしも納得してない見解を示していた。
廃棄ロスの15％を本部が負担するという今回のセブンの措置で、公取委の排除命令が揺らいでいるこれまでの本部と加盟店の関係を維持できるかどうか、注目を集めそうだ。
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