ジュピターテレコム、住友商事のTOBに賛同

 ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムは2日、主要株主である住友商事による同社株に対するTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。住友商事の各種事業との連携により、事業の拡大が期待できるうえ、TOB後もジュピターの経営権をめぐって主導権争いをしている一方のKDDIとジュピターが事業面で強力することについて住商側も了解の意向を示したことから、TOBに賛同することにした。

 ジュピターテレコムをめぐってはKDDIが1月に米ファンドから37.8%の株式の取得を発表したが、金融庁から指導を受け、議決権の31.1%に削減した。住商はもともと3割近い議決権を持つ大株主で、KDDIの動きに対抗して、2月15日にジュピター株のTOBを発表、KDDIを上回る議決権の三分の一超を取得するとしている。住商によるTOBが成功すれば、住商は株主総会で需要案件を否決できるなど、経営面でこれまで以上に影響力を発揮できる。

 ジュピターは2月の株主総会で筆頭株主となったKDDIから取締役3人と監査役1人を迎えている。しかし、14人の役員のうち住商出身者が8人を占め、現状でも実質的な経営の主導権は住商が握っているといえ、ジュピターが取締役会で住商のTOBに賛同するのは自然の成り行きともいえる。TOBをにらみながら今後、住商とKDDIとどのような連携の枠組を構築していくかが焦点となる。

 

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