楽天トラベル、韓国観光公社と共同業務推進協約を締結

 国内最大級のインターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」を運営する、楽天トラベル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡武 公士、以下 楽天トラベル)と、韓国の政府観光局である韓国観光公社(本社:韓国ソウル市中区、社長:イ・チャム)は、共同業務推進協約を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

 本協約は日本人観光客の訪韓拡大を目的に、2008年から両者間で毎年結んでおり、今回で3度目に入ります。

◆協約内容: 
 1)韓国観光公社と楽天トラベル(株)は、相互に協力してFIT(Foreign Independent Travel)向けの良質の旅行商品を企画、販売することにより日本人観光客の訪韓増進のために努力する。

 2)韓国観光公社は、楽天トラベル(株)が旅行商品の企画に必要な観光コンテンツを提供し、日本語ウェブサイトを通した共同広報・マーケティングを展開する。

 3)楽天トラベル(株)は自社会員及び、楽天グループの媒体を積極的に活用し韓国旅行商品の販売促進に努めるものである。

 4)その他の詳細部分については、実務者間の協議を通して決定する。

 

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