MRIが人材領域に特化して開発したHR（人事）Tech AIエンジン「HaRi」に、マイナビが保有するデータを活用して学生の希望に合う企業を検索し本人との適合度を提示するサービスです。

1.開発の経緯
　MRIとマイナビは、昨年10月、業界に先駆けて、人工知能技術（AI）を活用して企業の採用活動を支援する「エントリーシート優先度診断サービス」を共同開発しました。エントリーシートによる選考に際して、労力削減と客観的評価を求める大企業を中心に、既に15社が導入し、累計100社超が試験導入しています。

　これに続く第2弾として、学生を対象とする新サービス「納得できる企業研究」の開発を進めてきました。就職活動では自分に合った企業を的確に探索することが最初のステップとなりますが、AIとデータの活用によってこの課題解決をサポートするものです。

2.新サービスの概要
　学生が関心事、学校・学部、志望業界、勤務地などを入力すれば、本人の希望や属性にマッチする企業をAIが提示するサービスです。

　特徴は以下に示すとおりです。

　（１）3種類のビッグデータをAIが継続的に学習
　　・マイナビの企業掲載データ（2万社以上の事業内容や募集要項）
　　・マイナビへのアクセスデータ（4千万件以上の学生別の関心企業）
　　・ネット上のテキストデータ（累計2億行以上の記録（自然言語））

　（２）総合評価の採用
　　・AIは、記述内容との親和性、企業や業種・学校間の類似度、地理的な距離などを勘案して、当該企業が学生の希望にどの程度合っているかを表す「適合度」を提示
　　・AIによる多面的な総合評価により、指定した条件と完全に一致しなくても、それに近い候補を提示可能。従来の検索では難しかった、AIならではの「新たな発見」が期待できる

　（３）継続的な進化
　　本サービスを通じて取得したデータ（学生の希望にどの程度合っていたか、AIが示した結果を受けて学生がどう行動したか）をAIが再学習するたびに、マッチングの精度が向上

3.今後の予定
　MRIは、第1弾で提供している「エントリーシート優先度診断」と今回の「納得できる企業研究」により、企業と学生の両者の満足度向上を推進します。

　今後も、就職活動・採用段階にとどまらず、就職後も必要とされる人材領域の課題を「HaRi」を用いて解決し、企業の人材育成と社員の活躍を幅広く支援してまいります。

　コールセンター業界は、高度な専門知識・スキルを持つオペレーター人材の確保・育成が難しい一方で問合せ件数は減らないため、電話がなかなか繋がりにくい・慢性的にオペレーターが不足するなどの課題があります。
　本サービスは、当社が長年培った音声対話技術や自然言語処理技術により、お客様からのお問合せを音声認識し、質問の意図を正しく理解した上で、簡単な問合せは自動で即座に回答し、高度な問合せは適切なオペレーターの窓口へ繋ぎます。これにより、オペレーターは高度な専門知識が必要な問合せ対応に注力でき、お客様の待ち時間も削減できます。

　当社は今後も「RECAIUS通話エージェント」の機能強化をすすめ、コールセンター業務の働き方改革・利便性向上に貢献していきます。

＜RECAIUS通話エージェントの特長＞
　●音声認識精度が高く、また、音声合成も高品質
　●電話自動応答に相性が良いルールベース（注2）の対話エンジンを採用
　●クラウドサービスなので、既存のコールセンターシステムへの追加導入が可能

＜主な機能＞
　●自由発話による電話自動応答（IVR）
　　応対シナリオにそった音声対話、発話内容の意図理解、プッシュボタン入力との併用、曜日や時間毎の応対シナリオの切替え
　●有人オペレーターへのエスカレーション(自動応答での対応が難しい場合にオペレーターへ繋ぐ)
　　有人オペレーターへの外線転送、自動応対内容の伝達、自動応対結果のメール通知
　●外部システム連携
　　発話内容のデータ照合や、自動応対内容の外部システムへの登録（CRM（注3）連携時など）を行うための外部APIの提供

＜価格＞
　5回線で月額90万円から(別途シナリオ設定費用、通話料等が必要)

　注１ IVR(Interactive Voice Response System、音声自動応答装置)：発信者のダイヤル操作に合わせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動的に再生するコンピュータシステム。
　　「修理のお問合せの場合は”１”を、使い方のお問合せの場合は”2”を」など。

　注2 ルールベース：事前に定義したシナリオにそって回答する手法

　注3 CRM(Customer Relationship Management、顧客関係管理)：顧客との関係性を管理し、最適化することによって業績の向上を目指す手法

■東芝コミュニケーションAI「RECAIUS(TM)(リカイアス)」について
　音声や映像から人の意図を理解しビジネスと生活の安心・快適な活動をサポートするサービスです。東芝が長年にわたり研究開発してきた、音声認識、音声合成、翻訳、対話、意図理解、画像認識(顔・人物画像認識）などのメディア知識処理技術(メディアインテリジェンス技術）を融合し体系化しました。RECAIUSは、新しいライフスタイルやビジネスの創出に貢献します。
　RECAIUS(リカイアス）ホームページ：http://www.toshiba.co.jp/recaius/

　＊RECAIUSは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
　＊その他、本文章に記載されている社名及び商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

■RECAIUS(リカイアス)ホームページ
　http://www.toshiba.co.jp/recaius/

■RECAIUS通話エージェント 製品紹介サイト
　http://www.toshiba.co.jp/cl/pro/recaius/lineup/ivr.html

　両社は、「AISonar」を金融機関の店頭顧客対応である窓口案内業務、問合せ・受付業務に特化した AI コミュニケーションサービスとしての提供を目指します。

　凸版印刷と TIS では、「AISonar」と TIS の業務チャットボットプラットフォームサービス「DialogPlay」を組み合わせた銀行窓口業務の接客デモンストレーションを、「FIT2017 金融国際情報技術展」（会期：10 月 26 日(木)・27 日(金)10:00～18:00、会場：東京国際フォーラム）で展示します。

　凸版印刷では、金融機関向けの業務ノウハウを元に「AISonar」と連携させる「DialogPlay」の FAQ制作や回答精度の向上を行う運用支援、AI 対話エンジンからオペレータへの引継ぎが出来るコールセンターや事務局運営を担当します。また、凸版印刷は、金融機関向けの Web サイトの構築やタブレット端末で口座開設やカード申込をペーパーレスで行う「SpeedEntry plus（スピードエントリープラス）」を開発、提供しています。このような既存システムと「AISonar」を連携させることにより提供サービスの向上を行います。

　* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

    NECは、システム全体の脆弱性管理が可能な「ActSecure セキュリティリスク管理サービス」と独自AI(人工知能)でゼロデイ攻撃やファイルレス攻撃など未知のサイバー攻撃に対応可能な「ActSecure セキュリティ異常検知サービス」の販売活動を本日より開始します。

　「ActSecure セキュリティリスク管理サービス」は、NECグループ内の約18万台のPC・サーバで運用している脆弱性管理基盤「NEC Cyber Security Platform(注1)」をクラウドサービスとして提供するものです。管理サーバをクラウド上で提供するため、従来と比べて導入コストを低く抑えつつ、短期間で利用が開始できます。

　「ActSecure セキュリティ異常検知サービス」は、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE(注2)」の一つとして北米研究所にて開発した「自己学習型システム異常検知技術(Automated Seciruty Intelligence、ASI)(注3)」をエンジンとして採用し、クラウドサービスとして提供するものです。従来は気づくことが難しかった未知のサイバー攻撃のシステム内への侵入を検知し、侵入経路や影響範囲を可視化して、CSIRTによる早期対処を支援します。これにより、CSIRT運用業務にかかる時間を100分の1程度に短縮可能です。

　NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、セキュリティサービスを拡充・強化していくことで、安全・安心・効率・公平で豊かな社会の実現に貢献していきます。

■背景
　サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化しており、2017年はランサムウェアによる多くの被害が出るなど、社会に大きな影響を及ぼしています。今後、日本では2020年に向けてサイバー攻撃が増加することが予想されており、官民ともにサイバーセキュリティ強化を重要視しています。
　サイバー攻撃は、システム内に潜む脆弱性を悪用することが多いため、迅速な脆弱性対策が重要となります。しかし、脆弱性対策の運用において、脆弱性情報の収集をはじめ、システム内の対象端末の調査・特定、セキュリティパッチ適用前の検証など、多くの時間と手間がかかるため、より効率的に運用することが求められています。
また、ゼロデイ攻撃やファイルレス攻撃など未知のサイバー攻撃が増加していることから、システム内へ侵入する前に検知・防御する従来型ソリューションだけでは、攻撃被害を防ぐことが困難です。そこで、システム内を監視・分析することにより、侵入してしまったサイバー攻撃をできるだけ早く検知し、攻撃者の目的(機密情報の窃取、システム破壊など)を阻止するソリューションが求められています。
　これらに対応するため、企業においては、サイバーセキュリティ経営ガイドライン発行などによりCSIRT体制の整備が進んでおり、セキュリティ要員を抱える必要がある一方、セキュリティ人材の不足が問題になっている今、AIなどの技術を活用し運用の一部を自動化することで、より効率的にCSIRT運用することが重要になっています。

■サービス名、価格、販売目標
　サービス名／価格(税別)／販売開始予定日
　ActSecure セキュリティリスク管理サービス／月額1,200円/アカウント／2017年10月30日
　ActSecure セキュリティ異常検知サービス／月額1,700円/アカウント／2017年12月28日
　※両サービスとも最少契約単位500アカウントから
　・販売目標：2020年度までに30億円

　ソニー株式会社は、AI×ロボティクスの取り組みを加速しており、その一貫として新たな移動体験の提供を目的としたNew Concept Cart（ニューコンセプトカート）SC-1を試作開発しました。
　SC-1は乗員の操作による運転に加え、クラウドを介して遠隔からの操作でも走行が可能です。

　SC-1の特長は、人の視覚能力を超えるイメージセンサーを車両前後左右に搭載していることから、人が視認しながら運転する一般的な自動車と違い、360度全ての方向にフォーカスが合された映像で周囲の環境を把握できることに加え、搭載したイメージセンサーの超高感度な特性と、内部に設置された高解像度ディスプレイにより、乗員が夜間でもヘッドライトなしに視認できることです。
　また、イメージセンサーで周囲を捉えていることから窓が不要となり、代わりにその領域に高精細ディスプレイを配置することで、様々な映像を車両の周囲にいる人に対して映し出すことができます。さらにイメージセンサーで得られた映像をAI（人工知能）で解析することでインタラクティブに発信する情報を変化させることができます。この機能により、車両周囲にいる人の性別・年齢などの属性を判断して、最適な広告や情報を表示することなども可能です。
　そして、SC-1は自社開発の融合現実感（Mixed Reality）技術を搭載しています。乗員がモニターで見る周囲の環境を捉えた映像に、様々なCGを重畳することで、従来の自動車やカートでは景色を見るだけであった車窓がエンタテインメント空間に変貌し、移動自体をより楽しめるようになります。
　なお、SC-1にはイメージセンサーと共に、超音波センサーと二次元ライダー（LIDAR：レーザー画像検出と測距）を搭載しています。ネットワーク接続されたクラウド側には走行情報が蓄積され、ディープラーニングで解析することで、最適な運行アシストに繋げるとともに、車両に搭載した複数のセンサーからの情報をエッジ・コンピューティングで判断し、安全な走行へサポートします。

　ソニーは、2017年9月より学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）のキャンパスにおいて、SC-1の実証実験を開始しました。この実証実験はOIST Integrated Open Systems Unit（北野ユニット（＊））との共同研究であり、各種走行試験に加え、太陽光など自然エネルギーの利用も含めた電力利用や、走行時の消費電力の低減及び最適化の考察などを行います。

　＊OIST教授の北野宏明氏が推進する再生可能エネルギーによる自律分散マイクログリッド・システムやモビリティ・システムなどの統合を基盤としたサステイナブル・アーキテクチャのプロジェクトです。

○主な仕様
　全長：３１４０ｍｍ
　全幅：１３１０ｍｍ
　全高：１８５０ｍｍ
　乗車定員：３名
　走行速度：0～19km/h
　搭載機器
　　車内：49インチ 4K 液晶モニター１台
　　車外：55インチ 4K 液晶モニター4台
　　イメージセンサー：35mm フルサイズ Exmor (R) CMOS センサー5台

◆Design Recognition AIサービスによる設計書逆生成
　通常のソフトウェア開発作業は、［1］エンジニアが設計書を作成して、［2］それをもとにプログラミングして、［3］アプリケーション画面が出来上がります（図1Ａ）。一方で、アジャイル開発（設計書を作成しないでソフトウェアを作成する手法）の場合や、メンテナンス（保守・改修）を繰り返した結果で当初の設計書が実物と乖離してしまった場合などに、「今後のメンテナンスの効率化のためにきちんとした設計書を作っておきたい」という要望をよく聞きます。

　そこで、全世界に共通する「実物をもとに設計書を作成したい」というニーズを満たすため、AIを使って実際の画面から設計データを逆生成するDesign Recognition AIサービスを販売開始します（図1B）。

　※記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
　

　本取り組みは、2020年から始まる新学習指導要領でのプログラミング教育必修化に向け、小学校でのプログラミング教育を推進するとともに、小学校低学年からのプログラミング体験の機会と環境を提供することを目的としています。

　なお、今回渋谷区への『プログラミングゼミ』導入にあたり渋谷区とDeNAで協議した結果、渋谷区立千駄谷小学校をDeNAのプログラミング教育のモデル校に選定しました。小学校1、2年生に向けて約半年間、全10回のプログラミング授業を実施します。また、渋谷区立小学校の全18校の放課後クラブでは、『プログラミングゼミ』の体験講座を実施する予定です。DeNAではモデル校での授業を通じて、渋谷区の他の小学校でも『プログラミングゼミ』を使った授業を自走して行えるよう環境整備を進めていきます。

■『プログラミングゼミ』について

　『プログラミングゼミ』はビジュアルプログラミングを採用。パズルや既成プログラムの組み替え、ゼロからオリジナル作品を制作するなど、基礎から応用、創作まで小学校低学年の子どもたちでも理解しやすく、楽しみながらプログラミングの概念などを習得できるプログラミング学習アプリです。プログラミングの技術的な理解については解説動画をアプリ内で見ることもできます。また、子どもたちが描いた絵をアプリに取り込むことで、絵が自分のプログラムに沿って動くインターフェイスを取り入れており、子どもたちの創作意欲を喚起します。

　『プログラミングゼミ』はオフラインで使用でき、小学校、家庭、塾などあらゆる環境でご利用いただけるよう、iOS、Android、およびWindows搭載端末に対応。タブレットPCやスマートフォンなど様々なデバイスで使用できるため、公教育現場はもちろん家庭で親子一緒にプログラミングを体験するアプリとしてもご活用いただけます。

　※『プログラミングゼミ』については、以下リリースもご覧ください。
　プレスリリース：5TU小学校低学年向けプログラミング学習アプリ『プログラミングゼミ』を無料で提供開始U5T
　　http://dena.com/jp/press/2017/10/19/1/

　iPhone、iPod、iPod touch、iPadは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
　iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
　IOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
　Google、Android、Google Play（旧Androidマーケット）は、Google Inc.の商標または登録商標です。
　Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
　

　本システムでは、学生が所有するスマートフォンなどでQRコードを読み取り、表示された画面からコメントを投稿すると、自動的に教室内のスクリーンに映し出されます。教員やほかの学生がそれに対して意見や回答を行うことで、これまでの受動的な講義型の授業から、学生が能動的に参加しやすい授業形態になり、活発な議論を通して授業内容の理解を深めるインタラクティブな講義スタイルを実現します。また、発信された学生の意見や質問はPowerPointに変換できるため、プレゼンテーションやドキュメントとして再利用が可能となります。

　大阪教育大学は、学生と教員が理解を高める知識習得型のアクティブ・ラーニングを容易に実現できる本システムの利用を促進する予定です。また、富士通は、大阪教育大学をはじめとしたこのような取り組みに対し、サービス・ソリューションの提供を通じて支援することで、学生の成長に貢献していきます。

■背景
　教育現場では、人材育成の観点で、特に重要となる主体性を伸ばすため、学生たちが授業に積極的に参加し、仲間とともに考えながら問題解決を行うアクティブ・ラーニングが注目されています。

　大阪教育大学では、学生の意見を活発化させ、議論を通し意見を集約していく対話型の授業を実践することで、自ら行動できる人材の育成を目指しており、学生や教員が手軽にアクティブ・ラーニングを始められるシステムの導入を検討してきました。今回、学生の所有するスマートフォンなど使い慣れたスマートデバイスを利用し、少ない手順ですぐに意見を発信でき、かつシンプルなユーザーインターフェースにより教員が操作しやすいアクティブ・ラーニング支援システムの活用を、まずは一般講義で開始し、段階的に適用範囲を拡大していきます。

■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

【サービスの概要】
　石切劔箭神社は、強固な岩をも切り裂き、貫くほど偉大な御神威を持つご祭神を祀っており、古くから「石切さん」「デンボ（腫れ物）の神さん」として多くの参拝者や観光客に親しまれています。五穀豊穣を喜び、御神徳に感謝して行われる秋季大祭（10月21日：宵宮祭、22日：例大祭）では、神社境内や氏子地域にて勇壮な太鼓台の巡行などが行われます。
　今回DNPは、石切劔箭神社内の計10か所にQRコードを掲出し、参拝者・観光客がそのQRコードをスマートフォン等で読み込むと、神社の施設や祭事などを紹介する各種コンテンツを、スマートフォン等で選択した言語で閲覧できるサービスを提供します。なお本サービスは、秋季大祭終了後も約1か月間利用できます。

●今回配信する主なコンテンツ
　・石切劔箭神社の創建
　・上之社、絵馬殿、神武社、宝物館などの施設の紹介
　・神火祭、加持祈祷などの祭事の紹介

【日時】
　期間：10月21日（土）～11月26日（日）
　場所：
　　石切劔箭神社
　　〒579－8011　大阪府東大阪市東石切町１丁目１－１
　対応言語：日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語の5言語

【今後の展開について】
　DNPは、期間中の利用結果をもとにサービス内容を改善し、石切劔箭神社での恒常的なコンテンツ配信などを検討していきます。また石切劔箭神社以外にも、多言語での情報発信のニーズがある神社仏閣や各種施設、観光地や企業などに本サービスを提供していきます。

　＊ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

　この度、株式会社オープンエイト（本社：東京都渋谷区神宮前、代表取締役社長兼CEO：高松 雄康 以下、オープンエイト）は、最新のAI技術を駆使した、ユーザーに合わせた動画コンテンツのAIによる自動生成機能を開発いたしました。この動画開発技術を、オープンエイトが運営するおでかけ動画マガジン「ルトロン」内で「LeTRONC AI」として活用するだけでなく、今後はToB向けにもビジネス展開いたします。その詳細をアドテック東京2017にて初お披露目することが決定いたしました。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

■オープンエイトの最新動画AI「LeTRONC AI」について
　この最新動画AIは、オープンエイトが運営するおでかけ動画マガジン「ルトロン」（以下、ルトロン）内で下記のように活用されます。
　「ルトロン」は国内最大規模のおでかけに特化した動画メディアです。現在は月間1，000本以上のスポット動画を自社配信し、現在4，000本ほどのコンテンツを提供しております。「LeTRONC AI」では、このルトロンが保持する大量の動画をシーン毎に分解します。次に、シーンに映っている「パンケーキ」や「カフェ」など全ての情報をAIを用いて解析し自動で言語化します。そして、それぞれのシーンと言語化されたキーワードの関連度をオリジナルのAIによってスコアリングし、スコアリングされたシーンを元にAIがテーマを決め自動編集し新しいキュレーションされたコンテンツが即時、完成いたします。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照

　現在、ルトロンではこの「LeTRONC AI」の一連のプロセスに、一切人が手を加えずにコンテンツを制作しており、完成度の高いものから順次配信しています。

　AIの開発にあたり、AIによる動画の解析データ、ルトロンの持つ全文記事や店舗、位置情報を多変量解析して動画解析における精度を高めています。

　今後については、ユーザーの行動履歴に合わせたレコメンド動画の自動生成に着手しており、広告ビジネスへの応用も展開いたします。すでに大手広告主と試験的にルトロン以外の動画も活用し、多変量動画広告生成などに向けてビジネス化を進めています。