旧産業再生機構の支援の下で経営再建を進めたダイエーの2010年２月期の連結業績は、売上高が前期比6.2％減の9786億円と1兆円を割った。前期も売上高が13％減少、2011年2月期も4.8％減と見込んでおり、売り上げの減少に歯止めがかからない。最終損益も118億円の赤字、来期も55億円の赤字を見込んでおり、3期連続の赤字となる。2010年２月期は営業損益も赤字に転落、厳しい経営環境が続いている。ダイエーは産業再生機構による支援に対し、当初、徹底的に反対してきたが、メインバンクなどに押し切られ、機構の支援を受けることになった。
機構は流通業界には無縁だった外資系のパソコンメーカーや自動車ディラーの経営者を経営トップに据えるなど、外部からみても理解に苦しむ再建策を進めた。外資系の経営手腕で、子会社などの資産売却により一時的には見かけ上の数字をつくったが、本質的には企業体質を弱め、さらなる業績悪化につながったとみる関係者は少なくない。日本航空の再建問題で昨年6月に民主党の前原誠司国土交通相が組織したJAL再建特別チームの主要メンバーはダイエーの「支援」にあたった産業再生機構の幹部が顔をそろえ、関係者を驚かせた。企業再生支援機構といっても米国の投資銀行のような企業再生のノウハウはほとんどない寄せ集め部隊で、経営がわかる稲盛会長は機構と日航の板ばさみになりそうだ。
機構は流通業界には無縁だった外資系のパソコンメーカーや自動車ディラーの経営者を経営トップに据えるなど、外部からみても理解に苦しむ再建策を進めた。外資系の経営手腕で、子会社などの資産売却により一時的には見かけ上の数字をつくったが、本質的には企業体質を弱め、さらなる業績悪化につながったとみる関係者は少なくない。日本航空の再建問題で昨年6月に民主党の前原誠司国土交通相が組織したJAL再建特別チームの主要メンバーはダイエーの「支援」にあたった産業再生機構の幹部が顔をそろえ、関係者を驚かせた。企業再生支援機構といっても米国の投資銀行のような企業再生のノウハウはほとんどない寄せ集め部隊で、経営がわかる稲盛会長は機構と日航の板ばさみになりそうだ。
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