【事業概要】
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託は旧通産省の研究会でデジタル著作権などの知的財産権を信託するというユニークなビジネスのアイデアが母体となって発足した。トヨタ自動車や日本ビクターなどが出資、2000年に東証マザーズに上場した。政府の規制緩和を受けて、05年に銀行以外の信託会社として初めて信託業法上の免許（信託免許）を取得、信託業務を開始。
大ヒット映画「フラガール」の制作支援などをてがけたが、フラガール以外には大きなヒットはなく、2009年3月期まで5期連続赤字。資金調達のため、08年12月にシンガポールのファンド運用会社に対する第三者割り当て増資を実施、現在は株式の過半数を握っている。
経営不振の責任をとって創業メンバーの土井宏文氏が2月に社長を退任、平田充氏が社長に就任したが、6月1日深夜の取締役会で平田氏を解任するなどひんぱん経営の不安定さが指摘されるなかで、6月に金融庁、関東財務局から業務の一部停止命令および業務改善命令を受けた。同社の経営基盤である信託免許の取り消しが報道され、相次ぐ不祥事に抜本的な対応に迫られている。
【基本データ】
正式社名：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
本社：〒106-0032 東京都港区六本木４－２－１４
電話：044-979-1234
代表者：齊藤勝久社長
業種：信託
設立：1997年4月
上場：2000年12月
市場：マザーズ
会社コード：4815
URL：http://www.jdc.jp/
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