09年の広告費11.5%減、新聞は2年連続の二ケタ減・電通調べ

 電通は22日発表した「2009年日本の広告費」によると、2009年の日本の総広告費は5兆9222億円で前年比マイナス11.5%となった。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に4年ぶりに増加に転じ、以来、2007年まで微増を続けていたが、2008年にアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況を契機に再び減少に転じ、2009年は、2008年の4.7%減に続き前年実績を下回った。媒体別では新聞広告が18.6%減と、前年の12.5%減に続き2ケタ減となった。テレビ広告も大きく落ち込んだ。

▽電通が発表した「2009年日本の広告費」の骨子は下記の通り。詳細は発表資料参照。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010020-0222.pdf

○2009年(平成21年)の広告費の特徴 

1.2009年の総広告費は、日本経済の景気低迷を背景に2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した。この結果、2009年の総広告費は5兆9,222億円、前年比88.5%と2年連続で減少した。年前半の減少幅が大きく、年後半はやや持ち直した。

2.媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比81.4%)が大きく減少し、「テレビ広告費」(同89.8%)も減少して、「マスコミ四媒体広告費」(同85.7%)は5年連続して前年を下回った。マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」(同88.2%)が2年連続で減少した。BSデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」(同104.9%)が引き続き伸びたが、伸び率は1ケタにとどまった。「インターネット広告費」(同101.2%)は検索連動広告やモバイル広告では伸びたが、ディスプレイ広告が前年を下回り、全体では微増となった。

3.業種別(マスコミ四媒体)では、「金融・保険」(通販系生命保険、消費者金融などの広告が大幅に減少)、「自動車・関連品」(国産乗用車、軽自動車などが減少)、「情報・通信」(携帯電話、パソコンなどが減少)、「不動産・住宅設備」(住宅メーカーの企業広告、分譲マンションが減少)など、21業種中20業種が前年を下回った。増加は「官公庁・団体」(衆院選関連の出稿が寄与)1業種のみであった。

 

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